お金を借りる初心者に教えたい!元銀行員が基本情報の丸わかり解説

初めてお金を借りる人は、分からないことの方が多いはずです。

どんな会社が貸してくれるのか、借入条件、金利、借りるにあたっての注意点などです。


お金を借りること自体は、実はそんなに難しくありません。

ですが簡単に借入を増やしてしまって、後で生活が苦しくなる人が後を絶ちません。


ここではお金を借りたことない人(またはお金の初心者の方)を対象に、お金を借りる上でのキホンとなる情報を解説します。

借入申し込みをする前に、まずはこの記事を読んでもらえたら嬉しいです。


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FP 内山 貴博

この記事の監修者: FP 内山 貴博

内山FP総合事務所株式会社 代表取締役、CFP®、1級FP技能士。FP相談業務を中心に、マネーセミナーや執筆、金融機関研修、FPや証券外務員の資格対策講座などを担当。運営サイト

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お金を借りる前に知っておきたいこと

お金を貸してくれるのは、銀行か貸金業者

お金を貸してくれるのは、銀行か貸金業者

あなたがお金を借りたいと思った時に、申し込み先となるのは銀行か「貸金業者」か国のどれかです。

銀行を知らない人はいないと思いますが、貸金業者って何でしょう?


貸金業者(=ノンバンク)とは、お金を貸すこと(厳密には与信行為)に特化した会社を指します。

銀行と違って、貸金業者はお金を預かる(=預金)ことができません。

具体的には、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、リース会社などが貸金業者に分類されます。

<関連記事>:ノンバンクとは?分かりやすく解説


こうした貸金業者と銀行とでは、適用される法律が違います。

銀行は銀行法が適用され、貸金業者は貸金業法が適用されます。


ちなみに銀行も貸金業者も、免許や届出が必要です。

誰もが好き勝手に、銀行や貸金業者を名乗れる訳ではありません。


また貸金業者や銀行は独自のローン商品を持っており、それぞれの強みが違います。

さらに銀行のように、複数のローン商品を扱っている場合もあります。


国が用意しているローン商品は支援の意味合いが強いので、金利が低いことが普通です。

その代り借入条件が相当厳しく、使い勝手はあまり良くありません。


お金を借りる時は、どの位の金額をいつまでに、どの位の金利で借りたいかをイメージした上で、ご自分にあったローン商品を選ぶと良いでしょう。

それぞれのローン商品の特徴は、「お金を借りるならどれ?タイプ別ローンを紹介」で解説します

借入条件は安定収入があること

審査で注目されるポイントは?

お金を借りる際には必ず、審査に通過する必要があります。

特に貸金業者や銀行から融資を受けるには、安定収入があることが条件となります。


たとえば先月の収入は20万円、今月の収入は0円というように、収入に波があると審査に不利です。

収入の安定性は、収入証明書などの書類を通して判断することもありますが、職業によって有利・不利があります。


一般的に公務員や大企業勤務は有利で、水商売や自営業、トラック運転手は不利と言われています。

<関連記事>:【元銀行員が解説】消費者金融の審査基準について

また一般的なローンは、年齢が20歳以上であることを条件としています。

借りたお金は返すことが前提

カードローンやクレジットカードは、利用者にドンドン利用してもらいために、テレビCMなどを通じて華やかな演出をしています。

ですがその実態は、結局のところ借金です。


借りたお金は利息を付けて、返済する必要があります。

「何を当たり前のことを言ってるんだ?」と思う人もいるかもしれませんが、意外にこれが当たり前ではないのです。


借りたお金を「自分のお金」と勘違いして、浪費してしまう人が世の中には(少なからず)存在しています。

借りる金額が多ければ返済すべき金額も多くなるので、あっという間に生活が行き詰ってしまいます。


お金を借りること自体は悪いことではありませんが、時には必要です。

でも借入する額は必要最低限にして、後で返済が困らないようにしましょう。

返済できない場合は、法的処理を検討

お金を貸してくれるのは、銀行か貸金業者

借りたお金を返済できない場合、保証人や担保があるかで違ってきます。

保証人がいる場合は、保証人に催促が行きます(その典型が奨学金ですね)。

担保がある場合は、その担保の処分を迫られます(住宅ローンが典型です)。


カードローンやクレジットカードのように、担保も保証人もないローン商品の場合、借主が借金の清算を迫られます。

電話での催促から始まり、借主が返済に応じなければ、法的手段を通じて最終的に給与の1/4を差し押さえされます。


こうなる前に借主は債務整理を行うことで、借金を減額したりチャラにすることも出来ます。

こうした法的な手続きは、弁護士のような専門家に依頼すると良いでしょう。


ただ債務整理をすると日常生活にも多少の不便があるため、軽い気持ちで行うことはオススメできません。

<関連記事>:【弁護士が監修】債務整理について解説した記事

債務整理の中でも自己破産は借金をチャラにする強力な手段ですが、自宅や車など手放す必要があり、デメリットも大きいです

ヤミ金はダメ!絶対

過去に債務整理をした人は、最低5年は銀行・貸金業者から新規の借入ができません。

そのため一部の人が頼ってしまうのが、ヤミ金(闇金)業者です。


ですが、どんなにお金に困っていても、ヤミ金の利用は絶対に止めるべきです。

法外に金利が高いこともありますが、暴力や脅迫を伴う取り立てを行うため、一度取引をすると日常生活が送れなくなります。


また最近では「個人間融資」と呼ばれる、ネットを使った個人取引(=個人から借入)が目立つようになってきました。

ですがこうした取引も、トラブルに発展することが多いため、オススメはできません。


お金を借りたばかりに「体の関係」を迫られる(「ひととき融資」)など、新聞でも大きく報道されました。

<関連記事>:ソフト闇金とは?ヤミ金と何が違うの?

個人と思ってた貸し手が実はヤミ金業者のこともあり、個人間融資はリスクが本当に高いです



お金を借りる時の金利は、どうやって決まる?

お金を借りる時に一番気になるのが、金利(利息)が幾らになるかですよね。

実は金利の決まり方には、一定のルールがあります。

<関連記事>:キャッシングの金利について詳しく解説!

上限金利は法律で決まっている

「借主と貸主が合意すれば、好き勝手に金利を決めてよい」と考える人も、いるかもしれません。

ですが日本では金利は法律で決められており、好き勝手に決められません。


個人が銀行や貸金業者からお金を借りる時は、「利息制限法」と呼ばれる法律により上限金利が決められております。

元金(借入額) 上限金利
10万円未満 20%まで
10万円以上100万円未満 18%まで
100万円以上 15%まで

<関連記事>:利息制限法とは?上限金利など分かりやすく解説

簡単に言うと、どんなに高金利でも年率20%を超える貸出は、法律で許されていません。


利息制限法を上回る金利で貸金業者が貸出すると、「貸金業法」により行政処分を受けます。

また20%を超える金利で貸出をすると、「出資法」により刑事罰が課されます。


なお、こうした罰則は貸主のみに課されて、借主である個人への罰則はありません。

過去には「グレーゾーン金利」と呼ばれる法律の抜け穴を突いた高金利が存在しましたが、改正貸金業法により完全に撤廃されました

資金使途が自由だと金利は高い

上で書いた通り、上限金利は法律の制限がある一方、それ以下の金利については貸主は自由に決められます。

とはいえローン商品の性質によって、金利の高いものと低いものがあります。


一般的な傾向として、資金使途(借りたお金の使い道)が自由な商品ほど、金利が高い傾向にあります。

逆の言い方をすれば、資金使途が制限されていると金利が低くなります。


以下はみずほ銀行が扱っている、ローン商品の借入条件です。

みずほ銀行のローン商品 金利(年率) 借入上限額
カードローン 2.0~14.0% 800万円
多目的ローン(フリーローン) 5.875%(変動)
6.5%(固定)
300万円
リフォームローン 3.975%(変動)
4.05~4.7%(固定)
500万円
教育ローン 3.475%(変動)
4.05%(固定)
300万円
住宅ローン 0.625%(変動)
1.08%(固定)

(注):上記は2019年10月時点の数字です。金利は市況によって変化しますので、最新の数字を知りたい人は直接HPで確認して下さい。

<外部の関連サイト>:みずほ銀行のローン商品


リフォームローン・教育ローン・住宅ローンは、「目的別ローン」と呼ばれるローン商品で、それぞれ使い道が限定されています。

たとえば住宅ローンなら、住宅の購入費のほかに使用できません。


なぜ目的別ローンの方が金利が低いかというと、貸主(銀行)からすると、その分だけリスク管理がしやすいからです。

リスク管理がしやすいということは、キチンと返済される確率が高く、リスクが低いということです。


このため目的別ローンは金利が低く、お金の使い道が自由なローン商品ほど金利が高いのです。

住宅ローンの金利の低さを見込んで、住宅ローンで借りたお金を不動産投資に使う人がいます。もちろん違法行為でして、見つかったら銀行から一括返済を求められます

担保などあると金利は下がる

貸主にとってリスクが低いほど、金利が下がりやすいという話を先ほど書きました。

貸主のリスクを抑える方法としては、借主から担保や保証人を提供してもらう方法もあります。


借主が返済できなかった時に担保があれば、それを処分することで借金の一部でも返済にあてられます(これを代物弁済と呼びます)。

保証人がいる場合は、借主の代わりに残りの借金を返済してもらえます(これを代位弁済と呼びます)。


先ほどのローン商品の一覧で、住宅ローンの金利が突出して低かったですよね。

これは、借主が購入する土地・建物を担保に取るためです。

<関連記事>:担保とは?元銀行員が分かりやすく解説

カードローン金利はなぜ高い?

消費者金融や銀行カードローンは、カードローンと呼ばれるローン商品です。

カードローンの金利は、他のローン商品に較べても高いです。

でも、なぜでしょう?


一つは、資金使途が原則自由だからです。

商売目的で利用することは禁じられていますが、それ以外は何に使っても自由です。

資金使途が自由なローン商品は、金利が高くなると先ほど説明した通りです。


二つ目の理由として、カードローンは無担保・保証人なしで利用できます。

これは貸主からすると、返済されないリスクが高いです。

その高いリスクの代わりに、銀行などは高い金利を要求します。


3つ目の理由として、カードローンは手続きが簡単で審査が厳しくありません。

審査が厳しくない分、貸主としては(返済されない)リスクがあります。


このリスクに見合う分として、金利が上乗せされているのです。

<関連記事>:カードローン金利の仕組みを解説!利息の計算方法は?

カードローンは手軽に借りることがウリの商品です。あくまで一時的な借入に利用すべきで、長期間・高額の借入には向いてません



お金を借りる条件・審査について

先ほど、お金を借りるための条件として「安定収入があること」を挙げました。

ですがお金を借りるためには、それ以外にも条件が必要です。


またお金を借りるにあたって、銀行や貸金業者による審査もあります。

以下では、お金を借りる条件や審査について簡単に説明します。

<関連記事>:キャッシング審査で知っておきたい事

年齢は原則20歳以上

安定収入のほかに条件として挙げられるのが、年齢です。

20歳以上でないと、ローン契約は結べません。


民法第5条に、(親の同意なしに)未成年と結んだ契約は、未成年側の申し出により無効にできるとされています。

このため、ほとんどの金融機関・貸金業者では、未成年とのローン契約には応じていません。


ただし一部のローンについては、未成年でも安定収入があれば契約・借入が可能です。

たとえば、ろうきんカードローンが対応していますが、親の同意書提出が条件になります。

<関連記事>:未成年(18歳・19歳)でもお金を借りれるカードローンは?


またクレジットカードのショッピング枠は、安定収入がなくても、未成年の大学生でも利用は可能です(親の同意は必要)。

ただし未成年でも高校生は、安定収入に関係なくローン契約は結べません。


ちなみに2022年の民法改正により、18歳以上であれば親の同意なしでもローン契約が結べるようになります。

<外部の関連サイト>:民法(成年年齢関係)改正 Q&A | 法務省

ただし民法が改正されても、金融機関が未成年とのローン契約に積極的になるかは、現在のところ未知数です

必要書類は、身分証証明書など

借入申し込みにあたって必要な書類は、ローン商品によって違います。

とはいえ借入金額が大きくなるほど、必要な書類の数が多くなると考えてよいでしょう。


申し込む前に、必要書類は必ず確認して下さい。

どのローン商品でも絶対に必要なのが、身分証明書です。

カードローンは50万円以下なら、身分証明書だけで借入が可能です。


次によく要求される書類として、収入証明書が挙げられます。

給与明細や、確定申告書などですね。


50万円以上の借入希望の場合は、カードローンでも収入証明書の提出を要求されます。

借入できるのは(原則)年収の1/3まで

ローン契約で借りられる金額は、金融機関や貸金業者の審査で決まります。

ただ、それ以外にも法律で決められた借入上限が存在します。


貸金業法(の総量規制)により、個人が貸金業者から借入できる金額は、年収の1/3までとされています。

1社からの借入額ではなく、貸金業者からの借入額の合計が年収の1/3までです。

<関連記事>:【元銀行員が解説】総量規制とは?その例外とは?


この総量規制は貸金業者が対象で、銀行は対象ではありません。

ただ銀行の審査は以前に較べて厳しくなっており、年収の1/3を超える借入は難しくなっています。


このほか、借入額の目安とされる指標に「返済負担率」があります。

「返済負担率」とは、(手取り)年収に占める年間返済額の割合のことで、住宅ローン審査でよく使われます。


この比率が最大でも35%を超えると、住宅ローン審査に通るのは難しくなります。

たとえば手取り年収が400万円の世帯があるとして、年間140万円を超える返済の住宅ローンは、審査に通らないという具合です。


もちろんこれは目安であり、実際の審査は金融機関の判断や、借り手の状況によって違ってきます。

<関連記事>:消費者金融の借入があると住宅ローン審査に不利?

リストラ・転職を機に収入が減り、住宅ローンを返済できなくなった結果、自宅を処分されるケースもあります。無理をしたローンは絶対にNGです

借入審査で見られる内容は?

先ほど説明した通り、真っ先に見られるのは安定収入です。

単に収入を得ているだけではダメで、継続的に(給与で)収入を得ていることが条件です。

このため無職はもちろん、単発バイトも審査には不利です。


また金融機関の審査では、申し込み者の返済能力を判断するために「スコアリング」と呼ばれる手法が使われています。

スコアリングでは申し込み者の属性情報を元に点数化して、審査の可否に使用しています(一定の点数以下は不可)。


スコアリングの評価基準は、金融機関やローン商品によって違います。

ただ収入の高さ、既婚・未婚、持ち家の有無、職業、他社借入などの項目は、点数を大きく左右すると言われています。


このほか審査担当者による目視(自分の目で見る)チェックや、後で述べる金融事故の有無が調べられます。

これらの内容に問題ないと判断されたら審査結果と、(審査通過の場合は)借入限度額を申込者に回答します。


審査期間は消費者金融だと最短30分、目的別ローンだと2週間、住宅ローンだと1か月程度は掛かります。

<関連記事>:消費者金融の審査担当者に聞いた!審査と取り立ての裏側

在籍確認で、勤務先に電話を掛ける

申し込み者が本当に(申告通りの)勤務先に在籍しているか確認するために、金融機関の担当者が勤務先に直接電話をします。

これは「在籍確認」と呼ばれ、審査手続きの重要な項目の一つで、基本的にどの金融機関でも行います。


といって、あなたや会社の同僚に電話口で担当者が色々と質問する、なんて事はありません。

担当者があなたの勤務先に電話をして(個人名で掛けてきます)、あなたが電話に出たら、それで完了です。


仮にあなたが電話に出られない場合も、会社の同僚が電話に出て、「〇〇(あなたのこと)は席を外しております」と答えたら、それで在籍確認は完了です。


「勤務先に電話を掛けてくるなんて、何か嫌だ」と思う人もいるでしょうが、在籍確認から借金のことが周囲に知られる可能性は低いと言えます。

<関連記事>:消費者金融・カードローンの在籍確認って怖い?

借金のことを同僚に知られたくない人は、クレジットカードの審査と言えば周囲に角が立ちません

金融事故を起こした人は借入不可

過去に延滞(2か月以上の返済遅れ)や債務整理をした人は、最低5年は信用情報機関に事故情報は記録されています。

銀行や貸金業者は、この信用情報機関に照会して、申し込み者の事故情報を確認することができます。


事故情報の記録が残っている人は、借入審査に通りません。

事故情報が消えるまで審査に通過する手段はないので、過去に金融事故を起こした人は大人しく待ちましょう。


注意点として、事故情報になる取引はローン取引だけでなく、与信取引も含まれる点です。

たとえば携帯代金の分割払いは、信販会社との割賦販売契約となり、2か月以上の延滞は金融事故になりえます。


またクレジットカードのショッピング利用でも、2か月以上の返済遅れは延滞扱いとなります。

借入に限らず、支払関係の取引は返済に遅れないよう注意しましょう。

<関連記事>:キャッシングの借金履歴(信用情報)はいつまで残る?



お金を借りるならどれ?タイプ別ローンを紹介

世の中には色んなローン商品がありますが、どれが一番優れているといった基準はありません。

どのローン商品にも強みと弱みがあり、ご自分の希望にあった商品を選ぶ必要があります。


以下では個人向けのローン商品で代表的なものを、簡単に紹介します。

<関連記事>:【元銀行員が解説】お金を借りるなら、どこがおすすめ?

消費者金融

消費者金融とは個人向けの、小口の融資サービスです。

融資スピードが早く、申し込みから融資まで最短1時間で対応する会社もあります。


現在、即日融資に対応するのは消費者金融だけです。

また大手の会社なら、スマホで契約まで借入まで完結できる(Web完結)サービスが充実しており、内緒でのキャッシングも便利です。

申し込みは身分証明書(免許証など)だけでよく、手軽さも魅力です。


難点は金利の高さです。

上限金利は18%と、ローン商品の中では高金利です。


急にお金が必要なときに利用するには便利ですが、100万円を超える高額借入には向いていません。

<関連記事>:消費者金融(サラ金)とは?分かりやすく解説!

使い勝手は断トツに良いのですが、イメージの悪さもあり、いまだに消費者金融だけは利用したくない人も少なくありません

銀行カードローン

消費者金融と同じく、小口の融資サービスです。

消費者金融と言うとマイナスのイメージを持つ人もいますが、銀行が運営してるカードローンならと安心感を持つ人もいます。


消費者金融と同じく身分証明書だけで申し込みできますが、その銀行の口座が必要な場合もあります。

金利は上限15%と、消費者金融に較べて低めですが、他の銀行ローンに較べると断然高いです。


消費者金融と違って、即日融資に対応してないのが難点です。

申し込みをしてから、最短でも翌営業日の借入となります。

審査は消費者金融に較べて、やや厳しめです。

<関連記事>:銀行カードローンとは?メリットとデメリットを解説

クレジットカード

クレジットカードというと、買い物の代金後払いというイメージが強いかもしれません。

実はクレジットカードでも、キャッシングは可能です。


ただし事前に審査を通過している必要があります。

クレカのキャッシング審査は、ショッピング枠に較べて厳しいです。


審査は1週間から2週間ほど掛かります。

クレジット角の金利は消費者金融と同じ水準で、審査に時間が掛かる割に使い勝手は良くありません。


すでに審査に通っているなら別ですが、新規で借入する場合はオススメの方法とは言えません。

<関連記事>:クレジットカードについて詳しく解説

実際クレジットカードの利用の97%はショッピング目的で、キャッシング目的で利用してる人はわずかです

ショッピングローン

ある程度の高額商品を、お店が提供するローン契約で購入することが可能な場合があります。

こうしたローンを、「ショッピングローン」(または「ショッピングクレジット」)と呼びます。


お客は店が提携している信販会社の審査を受け、審査に通過したらショッピングローンで商品を購入できます。

手元に現金がなく、でもクレジットカードを持ちたくない人などから利用されるケースが多いです。


金利は提供するお店と商品によって違い、高いと年率15%ほど、低いと金利0%で利用できる場合もあります。

デメリットは、ショッピングローンを提供しているかはお店によって対応が違うことです。


またクレジットカードのように、利用したからポイントが溜まる訳ではありません。

<関連記事>:ショッピングローンとは?デメリットや審査について解説

住宅ローン

金融機関が提供する、住宅購入のためのローンです。

住宅を購入できるだけの多額のローンを組める上、数あるローン商品の中でも最も金利が低いです。


ただし借入金額も大きいだけに、デメリットではないですが注意点はあります。

まず高額借入だけに、購入する土地・建物はローンの担保となります。

万一、住宅ローン返済できない場合は住宅を手放す必要が出てきます。


また身の丈に合わない借入も、要注意です。

たとえば急な転職で収入がガタ落ちし、住宅ローンの返済が出来なくなったとします。


この場合、銀行も半年から1年程度は待ってくれる場合もありますが、それ以上は難しいでしょう。

住宅ローンによる借入は、無理をし過ぎないことが大事です。


先ほど説明した、「返済負担率」が35%を超えないよう気を付けて下さい。

先ほど取り上げた債務整理の中でも、個人再生を使えば家を手放さずに借金の圧縮が可能です。ただし、それでも返済が滞ると家を手放す必要が出てきます

ビジネスローン

消費者金融や銀行カードローンは原則、資金使途は自由です。

ですが唯一、商売目的での利用は不可とされています。

つまり自営業者の方が、自分のビジネスのためにカードローンを利用するのはNGです。


一方で、自営業者にとってのカードローンにあたるのが「ビジネスローン」です。

金利は消費者金融と同じ18%程度ですが、消費者金融と同じく即日融資にも対応しています。


もちろん銀行融資を受けられば一番でしょうけど、自営業者や零細企業だと、審査は普通に1か月以上かかります。

その上、審査は極めて厳しいです。


急な資金ニーズが発生した場合に、短期間利用するといった使い方をオススメします。

<関連記事>:ビジネスローンとは?借り入れで悩んでる中小企業は必見!



貸金業者・銀行よりも、有利な条件でお金を借りるには?

会社員・公務員の支援制度

会社員なら、勤め先からお金を借りられる場合も

会社員や公務員限定で、利用できる制度がそれぞれあります。

まず会社員が利用できる制度は、「従業員貸付制度」と「勤労者融資制度」です。


従業員貸付制度とは、業務に支障が出るほど生活が苦しくなった場合、勤め先から融資を受けられる制度です。

たとえば病気や事故の入院費用、地震や火災による家の修繕費などです。

金利(年率)は2~4%と、かなりお得です。


ただし、ギャンブルや遊ぶお金で借りるのはNGです。

また勤務先が、従業員貸付制度を用意している必要あります。

そのため会社員なら誰でも使える制度ではなく、中小企業にお勤めの方は厳しいかもしれません。


もう一方の勤労者融資制度は、主に中小企業の従業員を対象にした公的な貸付制度で、自治体によって名称や条件が異なります。

たとえば東京都の場合、「東京都中小企業従業員生活資金融資制度」という制度を用意しています。


都内在住または在勤の中小企業従業員向けの融資で、融資上限額は70~130万円、金利は年率1.5%~1.8%です。

<外部の関連サイト>:東京都中小企業従業員生活資金融資 | 働いている方の福利厚生


公務員の場合は、「地方職員共済組合の貸付制度」をほぼ全ての人が利用できます。

金利は無利息~最大1.26%と低い年率で、融資を受けられることが特徴です。


ですが地方職員共済組合の貸付制度は、資金使途が限定的で、融資までに1カ月程度かかることもあります。

<外部の関連サイト>:貸付事業の詳細|地方職員共済組合

なお地方職員共済組合の貸付制度では、借入金を生活費や税金の支払いに充てることはできません

進学費用は国の教育ローンや奨学金で

進学費用は、銀行や信販会社の教育ローンも利用できますが、国の教育ローンや奨学金ならより低金利での借入も可能です。

国の教育ローンは日本政策金融公庫で受け付けており、金利は年率1.66%と低水準です。


さらに母子(父子)家庭や交通孤児の場合、さらに低金利の優遇措置もあります。

<外部の関連サイト>:ご家庭の状況に応じた優遇制度 | 日本政策金融公庫


教育ローンについて詳しくは、「教育ローンの仕組みとは?低金利の教育ローンは?」をご覧下さい。


教育ローンと似たローンに奨学金がありますが、教育ローンが親の借金なのに対し、奨学金は学生自身による借金です。

奨学金も低金利での借入が可能で、特に成績優秀者なら返済が免除される制度もあります。


奨学金の注意点として、融資は早くて7月頃になるため、入学手続きに間に合いません。

また国の教育ローンも奨学金も、保証会社を使うか連帯保証人の用意を要求されます。


奨学金について詳しくは、「奨学金の借金が返済できない場合、どうすれば良い?」をご覧下さい。

奨学金を借りた人が卒業後に(給与が少ないなどの理由で)返済できず、保証人に強引な取り立てが行われるケース多発して、社会問題となっています

自営業者は、日本政策金融公庫など活用

自営業者や中小企業の経営者の方は、日本政策金融公庫で用意されている各種のローンを利用することで、民間の銀行と同じレベルの低金利で融資を受けることが可能です。


「新規開業資金」は、事業開始後7年以内の自営業者・経営者が対象のローンです。

全く未経験の分野での起業だと融資を受けるのは難しいかもしれませんが、その分野の経験がそれなりにあるなら相談に応じてもらえます。

<外部の関連サイト>:新規開業資金 | 日本政策金融公庫


「中小企業経営力強化資金」は新規事業を始めたい、中小企業のためのローンです。

事業計画書を用意すること、外部の専門家の助けを借りることなど条件はありますが、民間の銀行よりは真剣に相談に乗ってもらえます。

<外部の関連サイト>:中小企業経営力強化資金 | 日本政策金融公庫


また地元の商工会議所を活用して、(都道府県が用意した)融資保証を付けてもらうことも可能です。

たとえば東京商工会議所では、東京都の制度融資を扱っています。


東商工の審査に通過すれば、東京信用保証協会の融資保証を受けられます。

なお実際に融資するのは民間の銀行となり、申し込み窓口も銀行となります。

<外部の関連サイト>:東京都の制度融資 | 東京商工会議所

求職中の人は求職者支援資金融資制度を利用できる

求職中の人は求職者支援資金融資制度を利用できる

求職中の人はまず「求職者支援資金融資制度」で借り入れする前に、国から「職業訓練受講給付金」を返済不要で受け取ることができます。

支援の対象となる条件には、「ハローワークで求職の申込みをしていること」「雇用保険をもらっていないこと」「働く意思があること」などがあります。


これらの条件にクリアし、支援の必要があると認められると、月額10万円支給されます。

また職業訓練受講給付金だけでは生活費が足りない場合、求職者支援資金融資制度を使って、国からお金を借りることも可能です。


単身者の場合は月額5万円、家族がいる場合は月額10万円の支給上限額となります。

求職者支援資金融資はあくまでも貸付であり、年率2.5%の利息も含めて返済の必要があります。

<外部の関連サイト>:求職者支援資金融資のご案内│厚生労働省

年金受給者なら、年金担保貸付

年金受給者は、国民年金や厚生年金保険を担保として、お金を借りられます。

年率2.8%という低金利で借りられる上、借りたお金を冠婚葬祭や住宅改修など幅広く使えることがメリットです。

<外部の関連サイト>:年金担保貸付制度│厚生労働省


しかし使い道の幅があるとは言え制限はあり、生活費や旅行費用に充てることは不可とされています。

また利用する際は、連帯保証人が必要となり、気軽に借り入れしづらいと言えます。

<関連記事>:年金を担保にお金を借りる!年金担保貸付制度とは?

年金担保貸付制度は、2022年3月末で申し込みの受付を終了する予定です

ここまで、お金を借りる上での基本情報になります。

繰り返しになりますが、どんなローン商品を選べば良いかは借り手の状況で違ってきます。

今日中に10万円借りたいなら消費者金融が良いでしょうし、住宅ローンの購入なら住宅ローンです。


ただし、どんなローンをするにしても返済は絶対です。

返済できなくても、最後は債務整理をすれば、借金はどうにかなります。

とはいえ日常生活を送る上で色々と支障も出るので、普通に返済できるならそれが一番です。


また場合によっては、公的制度や勤務先が用意した制度を利用した方が、より有利な条件で借入できる場合もあります。

よほど急ぎの時でなければ、そうした制度が使えないか調べてみることをオススメします。


この記事のまとめ
  • お金を借りるためには、安定収入があること・20歳以上であることが基本条件
  • 返済できないと困ることが多いので、無理のない範囲で借りること
  • ローン商品によって強みは違うので、自分の希望にあった商品を探すこと
  • 資金使途が自由で無担保・保証人なしのローンは、金利が高い
  • 国が用意してる融資制度もあるので、そちらも検討すること

<監修者のコメント>
結婚や出産というケースに加え、その逆に離婚をきっかけにお金が必要になるケースも多いです。

お金を必要としている理由や置かれている状況次第では低い金利で借りることもできます。

すぐに「消費者金融やフリーローン」ではなく、記事を参考に様々な借入方法があることを覚えておいてください。


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もぐお

この記事の執筆者: もぐお

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初めまして。このサイトの管理人で、「もぐお」と言います。元銀行員で、このサイトの執筆・監修を行っています。