相対的貧困率とは?日本の貧困問題を考える!

「相対的貧困率」という言葉を、聞いた事ありますか?相対的貧困率とは、望ましいとされる生活水準を大きく下回る生活をしている、貧しい人達の全体に占める割合のことです。

特に日本では相対的貧困率が高いのにも関わらず、そうした人々への支援が届きづらい点で問題視されています。今回は相対的貧困率について解説し、次に日本の相対的貧困率の高い点や、その原因について見ていきます


相対的貧困率とは?分かりやすく解説

相対的貧困率とは

相対的貧困率とは

「相対的貧困率」とは簡単に言うと、その国の生活水準と比べて、貧しい生活をしている人の全体に占める割合のことです。相対的貧困率は、「一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合」と定義されています。

<外部の関連サイト>:国民生活基礎調査(貧困率)よくあるご質問 |厚生労働省

可処分所得とは、社会保障料と住民税などの税金を除いた、いわゆる手取り収入のことです。要するに一定基準より可処分所得が少ない人が、相対的貧困にあたります。

貧困線や等価可処分所得については分かりにくい内容なので、次で詳しく解説します。

後で詳しく見る通り、一国における貧富の格差(=貧困問題)の深刻さを測るために、この相対的貧困率が使われます

相対的貧困率は貧困線から算出する

先ほど説明した通り、相対的貧困率は「貧困線」から算出します。貧困線とは、「等価可処分所得」の中央値の半分の所得額のことです。

等価可処分所得とは、世帯全員の可処分所得(=手取り収入)を世帯人員の平方根で割った数値を言います。なお等価可処分所得を平方根で割るのは、世帯人数の違いを調節するためです。

一般的に世帯人数が多いほど光熱費や水道代などは割安になり、世帯人数が低いとこれらの費用は割高になる傾向にあります。こうした違いを調節するために可処分所得を世帯人員の平方根で割り、1人当たりの可処分所得の代わり(=等価可処分所得)として使われています。

つまり貧困線は全世帯の等価可処分所得から割り出された、中央値の半分の数値(=所得額)です。そしてこの貧困線を下回る各世帯員の割合が、相対的貧困率となります。

では相対的貧困になると、何が問題なのでしょうか?

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相対的貧困の問題点1:貧困状況が見えづらく支援が届きづらい

相対的貧困率は貧困状況が見えづらく支援が届きづらい

相対的貧困の問題の一つとして、貧困状況が外部から見えづらく、必要な世帯への支援が届きづらい点があります。貧困と聞くとご飯が食べられない、家がないなどの状況(=絶対的貧困の状態)を想像する方も多いかもしれません。

ですが相対的貧困の場合、生存に必要な最低限度の生活は出来ます。実際に相対的貧困な世帯の子どもで普通に学校に通ったり、スマホを持っていたりするケースも多いです。

とはいえ相対的貧困な世帯では、その国で当然とされる生活を送れない場合も非常に多くあります。こうした世帯では、以下のような貧しい生活が送られています。

貧しい生活の具体例
  • 十分な食事を摂れない
  • 病院に行けない
  • 衣類を買えない
  • 毎日アルバイトしなければいけない
  • 高校や大学などの高等教育を受けられない


貧困世帯にはこうした悪影響があるにも関わらず、外見から貧困状況が見えづらいために政府や民間からの支援が届きづらくなっています。

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相対的貧困の問題点2:貧困家庭の子どもも、貧困から抜け出せない

「貧困の連鎖」も、相対的貧困の問題点の一つです。貧困の連鎖とは、貧困家庭で育った子供が成長後も、(たとえ本人の努力があっても)同じように貧困から抜け出せないことを意味します

この連鎖が起こるのは貧困により、子どもが適切な教育機会・栄養ある食事が与えれず、学習・身体能力などの発達が遅れてしまうのが原因です。こうした連鎖が原因で子どもたちに貧困から抜けだすチャンスが与えられないのは、大きな社会問題であり人権問題と言えます。

貧困の連鎖は、かつては途上国の問題として認識されていましたが、最近ではアメリカでの貧富の格差・貧困の連鎖がより問題視されています



日本の相対的貧困率の状況は?詳しく解説

ここまで相対的貧困率や、その問題点について詳しく説明しました。ここでは日本の相対的貧困率の状況について、説明します。

日本の相対的貧困率を世界と比べると?

OECDの調査によると先進国35か国の中で、日本の相対的貧困率は7番目に高いことが明らかになっています。さらにG7の中では、アメリカに次いで2番目に日本の貧困率は高いです。

また少し古いデータですが、日本の(所得再配分前)相対貧困率は90年代半ばから上昇傾向にあり、2000年代にOECD平均を上回りました。所得再配分後の相対的貧困率で比較すると、2000年代以降で日本はアメリカに次ぐ高さとなっています。

こうしたデータから分かるように先進国と較べても、日本での貧富の格差問題は深刻です。

日本は世界3位のGDPの経済大国なのにも関わらず、貧困率がかなり高いです

相対的貧困率が高いのは、どんな世帯?

相対的貧困率が高いのは、どんな世帯?

日本では以下のような世帯に、相対的貧困な家庭が多く見られます。

相対的貧困率が高い世帯
  • 60歳以上の高齢者世帯
  • ひとり親世帯
  • 単身世帯

こうした世帯の中でも、ひとり親世帯である母子家庭の貧困率は特に高いです。実際に2018年に行われた国民生活基礎調査 では、母子世帯の86.7%は生活が苦しいと感じていることが分かっています。

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相対的貧困率の時代的な推移

相対的貧困率も含めた、日本の各貧困率を3つの年代で比較したのが以下の表です。

1998年 2003年 2018年
各世帯員の貧困率(%)
相対的貧困率 13.2 14.9 15.4
子ども(17歳以下)の貧困率 12.9 13.7 13.5
世帯の貧困率(%)
子どものいる現役世帯 11.9 12.5 12.6
大人(18歳以上)1人以上 51.4 58.7 48.1
大人2人以上 11.1 10.5 10.7

<出典>:国民生活基礎調査の概況p.14(2019年)

上の表を見ると、相対的貧困率は上昇傾向にあることが分かります。2018年時点で相対的貧困率は15.4%と、日本では実に約6人に1人が相対的貧困です。

また表の、「子ども(17歳以下)の貧困率」にも注目して下さい。子ども(17歳以下)の貧困率とは、子ども全体に占める等価可処分所得が貧困線を下回る子どもの割合です。

つまり、その国の生活水準と比べて、貧しい生活をしている子どもの割合のことです。2003年と比べると2018年時点の子どもの貧困率は多少低下していますが、それでも子どもの約7人に1人が貧困状態に陥っています。

他にも世帯単位の貧困率を見ると(子供がいる)大人2人以上世帯より、(子供がいる)大人1人世帯の方が貧困率は圧倒的に高いです。ただし、ここでいう大人1人世帯は、ひとり親世帯とは限りません。

というのもこの調査では18歳以上を大人としており、たとえば8歳以上の姉と17歳以下の妹が2人で暮らしている世帯も大人1人世帯に含めるためです。

貧困率が特に悪化しているのは、女性のひとり親(母子家庭)世帯

各タイプの世帯の中でも、ひときわ貧困率が悪化しているのは女性のひとり親(母子家庭)の世帯です。

母子・父子世帯の貧困率
<出典>:第5回(2018)子育て世帯全国調査」結果速報p.7|(独立行政法人)労働政策研究・研修機構 

母子・父子世帯それぞれ(ひとり親世帯)の貧困率は年々悪化していますが、母子家庭の貧困率が特に高いです。母子世帯はここ30年で1.5倍も増加しているのにも関わらず、その半分以上が経済的に困窮しています。

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母子家庭の貧困率が父子家庭よりも深刻な理由は、後ほど詳しく見ていきます



日本の相対的貧困率が高い原因は?

日本の相対的貧困率が高いことが、先ほどの表から分かりました。でも、なぜ日本の相対的貧困率が(GDPだけ見れば世界第3位なのに)高いのでしょうか?

その原因や、貧困問題の対策を見ていきます。

原因1:昔に比べて、収入が減っている

日本の相対的貧困率が高い原因の一つは収入の減少

相対的貧困率が高い原因の1つとして、昔に比べて収入が減っている点が挙げられます。先の国税庁の調査によると1997年時点で日本人の平均年収は467万円なのに対し、2018年の平均給与は441万円です。

つまりここ10年ほどで、平均年収は約26万円減っています

また給与自体が低下しているのに加え、控除の一部廃止や厚生年金保険料の引き上げによって、手取り額も減少しています。このように給与が減少すれば、結果的に貧困率も上がります。

<関連記事>:お金がない時の乗り切り方は?

ここ10年で物価の下落よりも給料の減り方の方が早く、実は日本国全体で少しずつ貧しくなっています

なぜ給与は減少した?

給与が減少した原因として、(1)中年世帯の退職による年金生活の開始、(2)若手世代の所得低下、の2点が挙げられます。

(1)については、多くの中年世帯が定年退職して年金で生活を始めたために、給与が減少しました。これで給与減少の半分の説明が付きます。ただしこうした中年世帯は、定年前に住宅や車などの資産を持っている可能性が高いため、貧困とはあまり関係していません。

貧困率と関係しているのは(2)の若手世代の所得低下で、給与減少のもう半分の原因がこれです。若手世代の所得が低下したのは、雇用全体に占める非正規雇用の増加が大きな要因です。

非正規の雇用は長期化したものの給与が上がらず、また雇用が不安定になりました。実際にリーマンショックなどの深刻な不況では、非正規雇用者は真っ先に人員整理の対象となりました。

このように若者世代の非正規雇用の割合の増加が、給与減少の大きな原因の一つになっています。

<外部の関連サイト>:平成24年版 労働経済の分析|厚生労働省

原因2:ひとり親世帯が増えている

日本の相対的貧困率が高い原因の2つ目は、ひとり親世帯が増えてる

貧困率が高い原因として、ひとり親世帯が増加している点も挙げられます。2000年時点でひとり親世帯は約71.3万世帯でしたが、2016年には2倍の約141.9万世帯まで増えました。

こうしたひとり親世帯の中でも、約9割(約87%)が母子世帯です。中でも女性のひとり親世帯(母子家庭世帯)が、貧困化しやすいと知られています。この原因として2つあります。

一つは(後ほど述べますが)、ひとり親女性の収入が低い問題です。もう一つが、離婚後に離婚相手(つまり元父親)からもらう子供の養育費が支払われない、または足りないためです。

先進国のひとり親世帯では離婚後に夫からもらう養育費で、子どもに掛かる費用などをやりくりするケースが多いです。ですが厚生労働省の調査によると日本では、54.2%の母子世帯が養育費の取り決めをしていません。

また未払いの養育費を強制的に支払わせる制度はありますが、2019年度まで整備が不十分でした。そのため取り決めをしていても、養育費の請求が出来ずに泣き寝入りするしかないシングルマザー(ひとり親女性)が非常に多くいました。

2020年度には制度の整備が整い、養育費を受け取りやすくなりました。ですが取り決め自体を行なっていない家庭はまだ多く、養育費未払いの問題は解決していません。こうした理由から母子家庭の負担は重くなり、相対的貧困になりやすい傾向にあります。

日本でも養育費の未払いを防ぐ制度を、設立するべきです

原因3:母子世帯の収入が少ない

上でも述べた通り、母子家庭は養育費の問題で貧困層に陥りやすいです。さらに母子家庭にとって厳しいのは、母子家庭の母親は収入面でも極めて不利な扱いを受けている点です。

厚生労働省の調査によると母子世帯の母親の年収は、2018年時点で平均243万円です。これは月収にすると20万程ですが、社会保障料や税金などを除けば、更に低い額になります。

母子世帯の年収が少ないのは、43.8%の母親がパートやアルバイトなど非正規で収入を得ているためです。つまり母子家庭の母親には非正規の割合が高く、彼女らは高い収入が得られません

さらに子育てと仕事の両立で忙しくなり、正規雇用に近付けるスキルが足りない母親が多いです。ある調査では34%の母子世帯の母は、何の資格を持っていないことが分かっています(平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告)。また資格を持っていても、39.1%の母子世帯の母は資格が役立っていないと回答しています。

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日本の貧困問題への対策について

相対的貧困に対する政府の支援策

こうした相対的貧困に対して政府が行なっている現状の支援策は、以下の通りです。

政府による相対的貧困への支援策
  • 生活資金の支援として、生活保護制度や住居確保給付金の支給など
  • 仕事の確保を応援するための、就労訓練事業など
  • 子どもがいる貧困世帯に向けて支援



特に子どもがいる貧困世帯には、具体的に以下の支援を行っています。

子どもがいる貧困世帯への支援策
  • 児童扶養手当
  • 幼児教育・保育の無償化
  • 高等教育の修学支援新制度


貧困世帯の方はこうした手当を受けたり教育費援助を使えば、子どもの教育費を大分削減できます。また住宅費の援助などで、住宅に掛かる費用を削減できるでしょう。

相対的貧困に対する民間の支援策

相対的貧困に対する民間の支援策

貧困世帯のための民間支援は複数ありますが、特に以下の2点を紹介します。

<貧困世帯の子どもに向けた支援として、こども食堂>
こども食堂とは、地域に住んでいる親子に比較的安い価格で、食事を提供する場所のことです。2019年時点では、全国3718箇所に子ども食堂が存在します。こうした食堂は、十分な食事を取れない子ども達に食事を提供するのを目的に設立されています。


<ひとり親世帯に向けた、民間学童保育>
ひとり親世帯だと、仕事が忙しくて子どもの面倒を中々みれないと言う人も多いかもしれません。民間学童保育の特徴は、終了時間が比較的遅く、学習プログラムなどのサービスが充実している点です。

一方で公立学童の場合、終了時間が早いために(大体18時頃にお迎え)帰宅時間が遅い親御さんは子どもを預けられない場合も多いです。このように民間学童保育があれば、ひとり親世帯の親御さんは安心して子どもを預けられます。


以上が相対的貧困に向けて、政府や民間による現状の支援策になります。こうした支援策が複数あるとはいえ、相対的貧困な人に対する支援策はまだ不足しています。

そのため次では日本が貧困問題に対して、今後取るべき対策について説明します。

各自治体の役所では、お金に困っている方に各種支援を教える相談所があります

日本の貧困問題への今後取るべき対策

日本の貧困問題に対して、今後取るべきと考える対策は以下の通りです。

<正規と非正規の待遇格差の解消(国も着手しているが不十分)>
先ほども述べたとおり、現在も正規と非正規の待遇格差は存在し、同一労働同一賃金はまだ日本に浸透していません。実際に地方での最低賃金が900円を下回る都道府県は多くあり、この事実から非正規の賃金は低い点が分かります。

またコロナ禍では非正規雇用者の解雇が急増した点から、非正規雇用者が不安定な職種だという事実もわかります。こうした待遇格差を解消する為にも、最低時給の更なる引き上げや、待遇格差を行う企業への罰則規定といった法律面での整備などが求められます


<ひとり親世帯へのさらなる経済的支援>
ひとり親世帯への支援策は複数存在しますが、現在もこの世帯の貧困率が増えている点から、さらなる支援が必要とされます。特に必要なのは、非正規雇用で働く母子家庭世帯に向けた、経済支援です。

具体的には、教育費・生活費支援のさらなる拡充が求められます。


<教育支援>
現時点でも、低所得者層への大学・高校費用等を給付する制度は存在します。ですが先ほども見た通り、相対的貧困の家庭では大学・高校へ入学する前の段階で、十分な教育支援を受けられてないことが問題なのです

高校・大学への進学支援をいくら拡充したところで、相対的貧困の世帯から進学できる生徒が極めて少ないなら、貧困世帯への教育支援が十分とは言えないでしょう。小学校や中学1・2年への教育サポートを拡充させることで、高校・大学への受験者を増やすことが貧困世帯の底上げにもなり、「貧困の連鎖」を抜け出す第一歩にもなり得ると思われます。



以上、相対的貧困率について詳しく解説し、日本の相対的貧困率が高い事実やその原因について説明しました。日本の相対的貧困率は年々増加しており(特に母子家庭の貧困率)日本では貧困層に向けて、さらなる支援が必要です。

とはいえ現時点でも複数の支援制度が存在するので、それらを知らない方は自分が利用できる支援制度がないか調べてみて下さい。

また生活に困窮した時は、遠慮なく市役所の担当者に相談しましょう。絶対とは言えませんが、何らかの支援策・対策を教えてもらえる場合もあります。

この記事のまとめ
  • 「相対的貧困率」とは、その国の生活水準と比べて貧しく生活をしている人の割合で、貧困線を使って算出される
  • 貧困線とは、等価可処分所得(世帯全員の可処分所得(=手取り収入)を世帯人員の平方根で割った数値)の中央値の半分の所得額
  • 相対的貧困が問題なのは、貧困状況が見えづらく支援が届きづらい点と、貧困家庭の子どもも貧困から抜け出せない点
  • 世界と比べても日本の相対的貧困率は高く、年々増加している(特に母子世帯の貧困率)
  • 日本の相対的貧困率が高くなったのは、給与の減少とひとり親世帯の増加が原因


<世界の相対的貧困率>
OECD経済審査報告書p22 (2017年)|OECD

<日本の相対的貧困率が高い世帯>:
全体消費実態調査と国民生活基礎調査p.2(2015年)|内閣府

<ひとり親世帯に関するサイト>
平成29年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況|厚生労働省
ひとり親家庭等の支援について(2018年)|厚生労働省
ひとり親世帯の親が主に有している資格|厚生労働省

<政府による支援策に関連するサイト>
児童扶養手当(国の制度)|世田谷区役所
幼児教育・保育の無償化 | 内閣府
高等教育の修学支援制度 |文部科学省

<民間による支援策に関するサイト>
こども食堂ネットワーク|こども食堂ネットワーク事務局


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員で、このサイトの責任者です。難しい金融の情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!
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