子育てのお金が足りないけど対策は?使える支援制度など解説

子育てでは衣類や食費、教育費などで多額の費用がかかります。

そのため、子育てのお金が足りないという親御さんも多いと思います。


また子育てのお金が足りるか不安、という方も多いでしょう。

ではどうしたら子育てにかかる費用を、用意できるのでしょうか?


今回は子育て費用の最新事情について説明し、次にその費用の支援制度や、費用のために自分でできる対策を紹介します


子育てのお金が足りない!最新事情

子育てに必要なお金は、家計でどのくらい足りていないか?

「子育て=お金がかかる」というイメージを持つ方は、多いはずです。

実際、子育てに経済負担を感じる家計が多いことは、データでも確認できます。


少し古いデータ(2013年)ですが、文部科学省の調査によると子育て世帯の実に8割以上が、子育ての経済負担は重いと回答しています

なお子育ての経済負担の中では、教育費の負担が特に重いという回答が多いです。


子育て世帯の8割以上が、子育ての経済負担は重いと回答
<外部の関連サイト>:教育費負担に関する国民の意識調査p18(2013年) | 文部科学省


また別のアンケートでは、子育て世帯の半数以上が家計に余裕がないことが分かっています。

特に子どもを持つ20代の7割の人が、家計に余裕がありません

子育て世帯の半数以上が家計に余裕がなく、特に20代は7割
<外部の関連サイト>:細る子育て世帯の家計p33(2010年) | 第一生命経済研究所


つまり世間一般的に子育て費用は不足しており、若い人ほど不足額は大きくなる傾向にあります。

では子育て費用は、どのくらい不足しているのでしょうか?


もちろん家計によって金額は違ってくるのでしょうが、ある調査では、不足額は月額約2.4万円との結果があります。

年間に直すと、28.8万円ですね。

<外部の関連サイト>:子育てに関するアンケート(2010年)| 明治安田生命

上のデータは少し古いですが、二度の消費増税を経て子育て世帯の家計は、より一層苦しくなっていることが予想されます

子育て費用が足りない原因1:世帯年収が足りない

子育て費用が足りない原因として、(1)子育て世帯の年収が十分でないこと、(2)日本の教育費が(諸外国に較べても)高いことが挙げられます。

一つずつ見ていきます。


まず先ほど述べた通り、多くの家庭が子育て費用の不足を実感しています。

これは、年収に関係なく子育てには高額な費用が掛かるため、低年収の世帯には特に負担が重いためです


ところが子育てに必要な年収を確保することは、年々、難しくなっています

子育て世帯の年収が十分でないのは、給料の手取りが減少していること、働けない専業主婦が多いことの2つが原因として挙げられます。

子育て世帯の年収が十分でない原因


国税庁の調査によると平成19年から平成29年にかけて、会社員の平均年収は50万円ほど減少しています。

これは給料の減少に加えて、控除の一部廃止、厚生年金保険料の値上げが行われたことが原因です。

<関連記事>:お金がない時の乗り切り方は?


また働けない専業主婦が多いことも、子育て世帯の収入が上がらない原因となっています。

先ほど紹介した明治安田生命のアンケートでは、「働きたい」と感じる専業主婦は半数以上いることが分かっています。


ですが、こうした主婦は「周りに助けてもらえる環境でない」や「保育園がない」などの理由で、働くことができません。

その結果、収入が夫に偏ってしまい、家計全体の収入が限られてしまいます。

子育て費用が足りない原因2:教育費が高い

子育て費用が足りない原因の2つ目として、日本の教育費が高いことが挙げられます。

日本は他の国と比べると、教育費に占める家計負担の割合が多いです


先の文部科学省の調査によると、大学進学の教育費(下宿費、住居費は除く)は、可処分所得の5割以上になります。

高等教育の家計負担は、OECD諸国の平均が3割未満なので、子供の大学進学まで考えると、日本での教育費の負担がいかに重いか分かります。

アメリカのように日本より負担の重い国もありますが、日本の教育費への公的支援は他の先進国に較べて総じて少なく、それが家計への負担となって跳ね返って来ています

子育てにかかる費用は?

先ほどは、子育ての費用が足りない原因を見てきました。

では実際に、どの程度の子育て必要が掛かるのか、見ていきます。


第一子の場合、衣類や食費、教育費など全て含めて、中学卒業までに約1900万円かかります

年間にすると一人当たり50万円~100万円ほどです。


月額では、4万円~8万円ほどの子育て費用が掛かります。

子育て費用の中では、やはり教育費が占める割合は大きいです。

<外部の関連サイト>:平成21年度子育て費用に関する調査 | 内閣府

教育費は平均してどの位かかる?

幼稚園から大学までの教育費

幼稚園3歳から大学卒業までにかかる費用は、平均すると以下の通りです。

高校までの学費 公立 私立
幼稚園 約64.9万円 約158.4万円
小学校 約192.6万円 約959.2万円
中学校 約146.2万円 約421.7万円
高校 約137.2万円 約290.4万円
<外部の関連サイト>:平成30年度子供の学費調査 | 文部科学省

大学の学費 国立 私立文系 私立理系
大学 約524.3万円 約668.4万円 約809.1万円

<外部の関連サイト>:大学生にかかる教育費 | 生命保険文化センター


教育費は私立の方が圧倒的に高く、幼稚園から大学卒業まで私立に通う場合、2500万円~2600万円ほどかかります

一方で、小学校から大学まで公立(か国立)に通った場合、平均1065万円と安く抑えられます。


子育て費用が貯められるか不安な方で、特別な理由がない場合にはなるべく子供を公立に通せましょう。

また子どもが大学から下宿をする場合、さらにお金がかかる可能性もあります。

都内在住で子供2人を大学まで私立に行かせた場合、年収1000万以上の家計でも経済的余裕がないと言われています



お金が足りない!子育てのための支援制度は?

日本は社会福祉制度が充実しており、子育て支援制度は複数あります。

ここでは制度ごとにジャンル分けした、子育ての支援制度を説明します。

子育ての給付金制度

子育ての給付金制度

子育ての給付金制度には、以下の3つがあります。

<児童手当>
児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人が対象です

児童手当では、対象となる家計が所得制限の限度額以内であれば、年齢に応じて以下の金額が支給されます。

児童の年齢 児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

(注):所得制限の限度額以上の場合、月額一律5000円(特例給付)が支給されます。


児童手当では、出生後15日以内に申請を済ませる必要があります

また転入した場合、転入日の翌日から15日以内に転入先の市町村に再度申請が必要です。


所得制限などの詳細については、内閣府の公式サイトで確認できます。

<外部の関連サイト>:児童手当制度のご案内 | 内閣府


<児童扶養手当(国の制度)・児童育成手当(東京都の制度)>
どちらの制度も対象者は、0~18歳到達後の最初の3月31日までの子どもを持つ、ひとり親です

これらの制度の違いは、制度を実施する機関や、所得制限、支給額です。


たとえば、「児童扶養手当」の支給額が毎年の物価に応じて変動するのに対し、「児童育成手当」の支給額は児童1人につき月額13,500円と一定です。

それぞれの制度の所得制限や申請方法は、以下のサイトで確認できます。

<外部の関連サイト>:児童関連手当一覧|世田谷区


<子育ての給付金制度まとめ>

制度 制度内容 対象者 支給額
児童手当 児童を育てる保護者に、国が養育費を支給 中学校卒業まで(歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人 5,000円~15,000円
所得制限や児童の年齢によって、金額が決まる
児童扶養手当 児童を育てるひとり親に、国が養育費を支給 0~8歳到達後の最初の3月31日までの子どもを持つ、ひとり親 支給額は毎年の物価に応じて変動
所得によって支給額が決まる
児童育成手当 児童を育てるひとり親に、東京都が養育費を支給 0~8歳到達後の最初の3月31日までの子どもを持つ、ひとり親 児童1人につき月額13,500円

女性のひとり親世帯の家計の苦しさは、諸外国に較べて日本は突出して厳しいと言われています。こうした制度は積極的に活用したいですね

幼児教育・保育の無償化制度

2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が開始されました。

3~5歳児クラスの幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が無料になっています


また住民税の非課税世帯だと、0~2歳児クラスの利用も無料です。

標準的な利用料であれば無償化されますが、あまりにも高額だと無償化まで行かない場合があります。


無償化制度の利用を希望する場合、利用する保育施設に必要書類を提出する必要があります。

<外部の関連サイト>:幼児教育・保育の無償化について|内閣府

生活保護制度

どうしてもお金がない場合は、生活保護制度の利用を検討するのも良いかもしれません。

生活保護では生活が苦しい家庭に対して、その状況に応じて、最低生活費の不足分が支給されます


ただし家や車などの資産がないこと、他の公的制度を利用できないことなど、給付条件は厳しいです。

申請は居住地域の福祉事務所で、行うことができます。

<関連記事>:生活保護の金額はどの位?いくら貰えるの?

生活保護の受給にあたっては厳しい条件があります。まずはお住まいの市役所で、相談しましょう。

出産時の公的支援制度

子育ての給付金制度

出産時の公的支援制度は、充実しています。

制度 制度内容 対象者 支給額
妊婦健診費用助成 妊婦健診にかかる費用を各自治体が負担(自治体によって支給額は異なる) 居住地域に住んでいる妊婦 ・妊婦健診受診票を使って無料で検診を受ける
・受診票以外の検査では、費用の一部が助成される
出産一時金 出産時の費用を支給 健康保険に加入していて出産する人 1児につき42万円
出産手当金 出産で会社を休んだ際の給与を支給 会社員で出産した人 1日あたり、標準報酬日額の3分の2
育児休業給付金 育休を取る間の給与を支給 育休を取る会社員 ※性別は問わない 給料の67%(6ヶ月目以降は50%)

これらの中でも、多くの人が対象者となる「出産育児一時金」について説明します。

「出産育児一時金」とは、健康保険加入者の出産時に1児につき、42万円を支給する制度です。


出産時に必要な金額は、出産一時金によって後払いで支給されます。

とはいえ出産する際に、手元に現金がない方もいるでしょう。


そういった方には医療機関に給付金を直接払ってもらう、「直接支払制度」がオススメです。

この制度を利用すれば、現金がなくても安心して出産ができます。

<外部の関連サイト>:出産一時金を受けるとき|東京電子機械工業健康保険組合

奨学金制度

「奨学金」を利用するのも、子育て費用(主に教育費)を確保する方法です。

奨学金とは、進学のために学生本人が借りる借金のことで、非常に低金利での借入が可能です


ただし奨学金の利用では、保証人か保証会社が必要です。

また卒業後に子供が借金を返済できないリスクもあるので、家族で相談して利用を考えましょう。

<関連記事>:奨学金の借金が返済できない場合、どうすれば良い?

給付型(=貰える)奨学金も一部にはありますが、大半が貸与型(=お金を借りる)奨学金なので十分ご注意ください。

生活福祉資金貸付制度

「社会福祉資金貸付制度」とは、生活困窮者(低所得者など)の生活を支援するために、お金を貸す公的な制度のことです

この制度では市区町村から、無利子または低金利での借入が可能です。


ただしこの制度の対象者は、低所得者世帯・高齢者世帯・障害者世帯に限られます。

<関連記事>:市役所でお金を借りる?生活福祉資金貸付制度とは?

コロナ関連の給付金は?

現在では、コロナ関連で給付金を受け取れる場合もあります。

コロナ関連の給付金には、以下の3つがあります。

<小学校休業等対応支援金>
「小学校休業等対応支援金」とは、小学校などの臨時休校によって、保護者が休業をして収入が減った場合に支給される給付金のことです。

支給額は、2020年4月以降だと1日あたり7,500円の支給、それより前だと1日あたり4,100円です。


<ひとり親世帯臨時特別給付金>
「ひとり親世帯臨時特別給付金」とは、児童扶養手当を受給している方と同水準にある、ひとり親世帯を対象とした給付金です。

支給額は、一世帯につき5万円、第2子以降は一人当たり3万円になります。


<子育て世帯への臨時特別給付金>
「子育て世帯臨時特例給付金」とは、児童手当を受けている子育て世帯に、子ども一人につき1万円を支給する給付金のことです。

支給対象者は、2020年4月分の児童手当を受けている全ての子どもです。


申請は不要で条件を満たしていれば、全ての人が受け取ることが可能です。

コロナ関連の給付金については、詳しくは以下のページをご覧下さい。

<関連記事>:コロナでお金がもらえる?家計が苦しい方への給付金まとめ

また給付金ではないですが、コロナ関連なら低金利でお得にお金を借りることの出来る支援制度も用意されています。



子育てのお金が足りない!自分でできる対策は?

子育てのお金が足りない!自分でできる対策

上で説明したような公的制度を利用しても、お金が足りない方もいるかもしれません。

そういった場合に、自分で出来る対策を紹介します。

1.節約する

節約で子育てのお金を準備するのも、自分でできる対策の1つでしょう。

以下のような小さな出費を見直せば、結果的に大きな額を節約することができるでしょう


小さな出費を抑える!節約方法リスト
  • 一度に出金する金額を増やしてATM手数料を減らす
  • 普段使わない定額サービスを解約する
  • 携帯を格安スマホに変更する
  • 外食をなるべく避ける


家庭で使っている固定費のリストを全て書き出して、利用が少ない固定費を見直せば、まとまった金額を節約できます 。

この他、家計簿アプリなどを使って日々の出費を「見える化」すれば、隠れたムダ使いを見つけ出せるかもしれません。

<関連記事>:お金が欲しい人は必見!お金を入手するために出来ること

収入をすぐに増やすのは難しいですが、節約は地道な努力で確実に結果が出ます

2.副業をする

新たに副業を始めて、子育ての費用を準備する方法もあります。

以下の3つは、気軽に挑戦できる副業です。

<単発バイト>
単発バイトであれば、1日で1~2万円稼ぐことが可能です。

「即日払い」に対応している職場なら、その日に給与を受け取ることができます。


なお職場選びにあたっては、「即日払い」と「日払い」の違いに注意して下さい

「日払い」とは1日単位で給与を計算する職場であって、その日の内に給料が貰える訳ではありません


急ぎでお金が欲しいなら、選ぶべきは「即日払い」です。


<在宅で副業>
すぐにお金が必要ではない方は、在宅で副業を始めるのも良いでしょう。

こうした副業ではライターやアンケートモニターなど、空いた時間にできるものが多いです。


有名なサイトとしては、ランサーズやクラウドワークス、ココナラなどがあります。

隙間時間を使って働く事が出来るので、子育てや家事で忙しい人にはオススメです。


<パートを始める>
定期的な収入が欲しいなら、思い切ってパートを始めるのも一つの対策です 。

とはいえ、子育てと仕事の両立は難しいです。


先ほども述べた通り、周りのサポートが足りないと感じて、働けない主婦は多いです。

パートを始める場合、夫や家族に頼んでサポートしてもらいましょう。

<関連記事>:即金で5万円・10万円を作る方法は?

3.不用品を売る

子育て費用を自分で用意する対策として、不用品を売るのもオススメです。

ブックオフや質屋で売るのも良いですが、フリマアプリを利用するのも良いでしょう


フリマアプリだと高く売れる可能性があります。

ただしフリマアプリは出金に1週間ほど掛かるので、その点は注意して下さい。

その他、メルカリだとマナーが悪い利用者も少なくないため、そうした人との取引がストレスなら質屋の利用を考えましょう

4.カ―ドローンを利用する

自分でできる対策には、カードローンで借入をして子育て費用を確保する方法もあります。

ただしカードローンの金利は高いので、借入は一時的に留めて下さい


借入額も必要最低限にとどめて、借り過ぎは絶対にNGです。

カードローンには、消費者金融と銀行カードローンの二種類があります。


消費者金融の特徴は金利が高く、即日融資に対応している点です。

一方の銀行カードローンは、消費者金融より金利が少し低めですが、即日融資には対応してないのが特徴です。


カードローンは、自分の状況にあった方を利用しましょう。

<関連記事>:カードローンとは?わかりやすく解説!



以上、子育ての費用の最新事情について説明し、子育てで使える支援制度や、子育て費用を準備するために自分でできる対策を紹介しました。

子育て費用で困っている方は、子育ての支援制度を利用したり、自分でできる対策をしたりしてみて下さい。


なお、子育て費用は長期的・継続的に必要になるので、費用を準備するための計画を立てましょう。


この記事のまとめ
  • 子育ての経済負担が重いと感じる人は多く、20代はその傾向が高い
  • 子育て費用が足りない原因は、年収が十分でないことと、日本の教育費が(諸外国に較べても)高いこと
  • 子育て費用は一人当たり1900万円ほどかかり、中でも教育費が占める割合は大きい
  • 子育て費用が足りない方は、子育ての支援制度を積極的に利用すること
  • 子育て費用を自分で準備するための対策は、節約をすることや副業をすること


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員で、このサイトの責任者です。難しい金融の情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!
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