コロナでお金がない!個人がコロナ関連でお得にお金を借りるには?

コロナ新型肺炎の影響で仕事を失い、生活に苦しむ人が増えてきました。

そんな人々をサポートするために、個人向けの公的支援制度を国は用意しております。


公的支援制度には、給付型(=お金を貰える)と貸与型(=お金を借りれる)があります。

コロナ関連の給付型支援制度については、「コロナでお金がもらえる?家計が苦しい方への給付金」をご覧ください。


ただ、こうした給付金は金額に限りがあります。

今回は、コロナ関連で個人向けの貸与型の支援制度について解説します。


生活福祉資金貸付制度でお金を借りる

コロナの影響で対象が拡大

生活福祉資金貸付制度がコロナの影響で対象拡大

「生活福祉資金貸付制度」とは、国が低所得者などの生活が苦しい人に、生活支援の一環としてお金を貸す、公的な融資制度のことです

<外部の関連サイト>:生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省


生活福祉事資金貸付制度を利用できるのは、原則として以下のような世帯に限られます。

生活福祉事資金貸付制度の対象世帯
  • 低所得者世帯
    (東京都の場合、1人世帯で月額収入19万1千円以下、2人世帯で27万2千円以下)
  • 高齢者世帯
    (65歳以上の高齢者がいる世帯)
  • 障害者世帯
    (精神障害者保険福祉手帳、身体障害者手帳、療養手帳を持つ人のいる世帯)



低所得者のための融資制度ですが、これまでは対象世帯がかなり限定されていました。

ですがコロナの影響で特例措置が設けられ、2020年3月25日より、対象世帯が拡大しました


これにより、コロナによって収入が減った人や失業した人でも、制度を活用できるようになりました。

特例措置が設けられたのは、生活福祉事資金貸付制度の中でも「緊急小口資金」と「総合支援資金(生活支援費)」の2つです。


2種類の特例貸付制度について、以下で詳しく見ていきます。

<関連記事>:市役所でお金を借りる?生活福祉資金貸付制度とは?

ただし生活保護の受給者は、原則として貸付を受けられません

緊急小口資金・総合支援資金による支援の中身は?

先ほども説明した通り、緊急小口資金と総合支援資金はコロナで困窮する世帯向けにも、対象が拡充されました。

具体的な支援内容は、以下の通りです。

緊急小口資金 総合支援資金(生活支援費)
対象者 コロナによる休業で収入が減り、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 コロナによる収入減や失業などで生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額 ・学校等の休業、個人事業主の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
・(2人以上)月20万円以内
・(単身)月15万円以内
貸付期間:原則3ヶ月以内
据置期間(返済猶予期間) 1年以内 1年以内
償還期限(返済開始~終了までの期間) 2年以内 10年以内
貸付利子・保証人 無利子・不要 無利子・不要
申込先 市区町村社会福祉協議会・労働金庫 市区町村社会福祉協議会

貸付の対象者について、緊急小口資金は「休業した人」、総合支援資金は「失業した人」を想定しています


コロナに対応した特例措置によって、両制度の対象者が拡大しただけでなく、据置期間・償還期限・保証人の有無といった諸条件も緩和されました。

申込の際は、免許証などの本人確認書類、住民票、給与明細や預金通帳など収入がわかる証明書等を用意します。


詳しくは、お住まいの市区町村社会福祉協議会に確認してみてください。

<外部の関連サイト>:生活福祉資金の特例貸付|厚生労働省

緊急小口資金・総合支援資金は、返済免除もあり

緊急小口資金・総合支援資金は、返済免除もあり

「緊急小口資金と総合支援資金は、どちらかしか使えないの?」と不安に思う人もいるかもしれません。

実際は、併用も可能です


緊急小口資金では最大20万円、総合支援資金では最大60万円(20万円×3ヶ月)を借りれます。

併用できれば、無利子・無担保・保証人不要で最大80万円を借りることができます。


これはカードローンのような他の借入手段では、考えられないほどの好条件です。

さらに緊急小口資金と総合支援資金は、貸付制度ながらも、返済免除の申請を受け付けています


返済中も収入の減少が続くような住民税非課税世帯の場合は、返済の免除が認められます。

それ以外の世帯でも、大きな災害の被災、傷病など、やむを得ない事情で返済が困難になった場合は、返済の免除が認められるケースがあります。

<関連記事>:お金を入手するために出来ることを全部紹介!

これらの資金用途は生活費用に限定されています。事業資金として援助を受けたい場合は、持続化給付金などを検討してみてください



その他、コロナ関連でお金を借りる方法

上で紹介した緊急小口資金と総合支援資金は、コロナ関連でお金を借りたいなら、真っ先に検討すべきお得な制度です。

ですがそれ以外にも、無利子でお金を借りる手段はあります。


ここではコロナ関連でお金を借りる、その他の手段について見ていきます。

緊急特別無利子貸与型奨学金

緊急特別無利子貸与型奨学金

「緊急特別無利子貸与型奨学金」は、コロナの影響でアルバイト収入が減少し、経済的に困窮した学生をサポートするための奨学金制度です

<外部の関連サイト>:緊急特別無利子貸与型奨学金について|日本学生支援機構


対象となるのは、以下の条件を全て満たした学生です。

緊急特別無利子貸与型奨学金の条件
  • 第二種奨学金の基準(人物・学力・家計)を満たしていること
  • 申込時点で、第二種奨学金の貸与を受けていないこと
  • 家庭から多額の仕送りを受けていないこと(仕送り額が年間150万円以上でないこと)
  • 生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと
  • 本人のアルバイト収入について、コロナの影響で大幅に減少(前月費50%以上減少)したこと



第二種奨学金の基準とありますが、そこまで厳しい判定はないので、さほど問題にはならないでしょう。

4人世帯の場合で世帯年収1100万円以下、学習意欲と平均以上の学力があることなどが条件です。


貸与期間は、2020年4月~9月(希望月を選択)から2021年3月までです。

貸与金額は第二種奨学金と同様です。


学部・短期大学・専修学校・高等専門学校の場合は2~12万円、大学院の場合は5~15万円の間で選択します。

利子は国が補填するので、無利子で借りられます

LINE Pocket Money

「LINE Pocket Money」とは、LINE Payと連動した個人向けローンです。

申込から借入・返済までをLINEアプリ上で完結できるのが、最大の魅力です。


LINE Pocket Moneyでは、2020年6月11日より、新規契約者を対象とした100日間の無利息キャンペーンをスタートさせました。

無利息期間中に支払った利息は、後日LINE Pay残高で全額キャッシュバックされます。

<外部の関連サイト>:利息全額キャッシュバック|LINE ポケットマネー


大手の消費者金融が行っている30日間の無利息キャンペーンと比べても、期間が長いのでかなりお得だと言えます。

<関連記事>:LINE Pocket Moneyとは?メリットやデメリットを紹介!

保険会社による契約者貸付

「契約者貸付」とは、保険の解約時に支払われる「解約返戻金」の範囲内で借入できる制度です。

改めて審査を受ける必要もなく、保障を継続したままお金を借りることができます。


ただし契約者貸付の利用できるのは、積立型の保険だけなので注意してください。

借入限度額は会社ごとに異なりますが、解約返戻金の5~9割程度です。


また適用金利は通常の場合ですと、3.00~6.50%程度です。

ですが多くの生命保険会社が、コロナの家計への影響を考慮して、契約者貸付の金利をゼロにする支援策を実施しています。


特例措置によって新規の申込であれば、6ヶ月~1年の間は金利が発生しません。

<関連記事>:お金を借りるなら、どこがおすすめ?

保険会社は他にもコロナ支援策として、保険料の支払い猶予などの措置を設けています

消費者金融の無利息サービスを利用

無利息で借りたい

大手の消費者金融の中には、新規の顧客向けに1か月だけ無利息で融資するサービスを提供している会社もあります

コロナ支援として用意されたサービスではありませんが、利息なしで借りられる手段としてなら、検討に値するでしょう。


注意点としては、無利息サービスを提供する会社が限られていることです。

大手では、プロミス・レイクALSA・アコム・アイフルが提供しています。


また消費者金融の金利は、本来なら高めです(上限金利は年率18%ほど)。

うっかり無利息サービスを過ぎても借りていたら、それなりの返済負担となります。


利用するにしても、借入する額は少額に留めましょう。

<関連記事>:無利息期間のあるカードローンの選び方



コロナ関連でお金を借りられない場合、他の方法を考える

ここまで公的制度や民間のローンなど、コロナ関連でお得にお金を借りる方法を見てきました。

ですが利用条件を満たしておらず、お金を借りられない人もいると思います。


ここではそうしたケースであっても、お金を得る方法について紹介します。

給付金制度をチェック

コロナで仕事が減ってしまった!家計を助ける給付金

これまで見てきたのはお金を借りる「貸付制度」でしたが、先ほども触れた通り、お金をもらえる「給付金制度」も存在します

1人一律10万円の「特別定額給付金」以外にも、休業した人・子育て世帯・大学生など、様々な人を対象とした給付金制度があります


返済不要のお金なので、貸付制度よりも利用資格が厳しくなっている制度もありますが、公的支援として沢山の人のために開かれています。

貸付制度が利用できなかったからと諦めず、基準を満たしている給付金制度がないか、よく確認してみてください。

<関連記事>:コロナでお金がもらえる?家計が苦しい方への給付金まとめ

コロナで対象が拡大した給付金制度もあるので、利用できるチャンスが増えたはずです

自力でお金を用意できないか考える

5~10万円程度なら、工夫次第では数週間で用意できます

いらなくなったブランド品などを質屋やフリマアプリで売却すれば、即金が手に入ります。


Uber Eatsなどの登録制のバイトを始めれば、短期間で数万円を稼げます。

まとまった時間がある人は、1週間程度で10万円ほど稼げる治験バイト(ボランティア)もオススメです。

<関連記事>:即金で5万円・10万円を作るために知っておきたいこと

カードローンで一時的に借入

それでもお金が足りない時は、カードローンでの借入を検討してみてください。

カードローンには消費者金融と銀行カードローンがありますが、金利が低いのは銀行カードローンです


先ほど触れた通り、1か月程度の借入なら、無利息サービスを利用できる消費者金融の方がよいでしょう。

ですが、より長い借入期間となりそうなら銀行カードローンを利用すべきです。


とはいえ銀行カードローンでも金利はそれなりなので(上限金利は年率15%程度)、借入額は少額に留めるべきです。

<関連記事>:お金を借りるならどっち?消費者金融 vs 銀行カードローン

カードローンはあくまで「一時的な借入」という意識を忘れないでください


ここまで、コロナ関連で個人がお得にお金を借りる方法について見てきました。

貸付条件から見ても、緊急小口資金と総合支援資金の利用が圧倒的にオススメです。


利用できない場合は、保険会社の契約者貸付や、無利息キャンペーンを実施しているローンを検討してみてください。


この記事のまとめ
  • コロナによって生活福祉資金貸付制度の対象が拡大した
  • 休業した人は緊急小口資金、失業した人は総合支援資金の利用がオススメ
  • 両制度は併用も可能で、無利子・無担保・保証人なしで借りられる
  • 奨学金、契約者貸付やLINEの融資サービスでは、無利子の貸付が受けられる
  • 貸付制度が使えなくても給付金制度の基準を満たしている場合もある


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員で、このサイトの責任者です。難しい金融の情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!
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