永久劣後ローンとは?わかりやすく解説します!

「劣後ローン」や「永久劣後ローン」という言葉を、新聞で見かけたことがある人もいるかと思います。

(永久)劣後ローンとは企業向け融資の一種ですが、通常の融資とは大きく異なる特徴を持っています。


特に新型肺炎の流行時に、中小企業の支援策として注目されました。

ここでは劣後ローンのキホンをまず解説し、永久劣後ローンとの違いも併せて見ていきます。


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

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劣後ローンとは?キホンから解説します

劣後ローンとは?

劣後ローンとは?

「劣後ローン」とは、通常の融資に較べて返済不能時の返済順位が低い、企業向け融資を指します。

「劣後特約付ローン」と表記される場合もあります。


貸し手にとってリスクの高いローンのため、民間の銀行に較べて、日本政策投資銀行などの政府系金融機関で取り扱うことが多いです。

劣後ローンは返済期間が長く(短くても7年、長いと60年)、返済期間が来るまでは金利だけを支払うタイプが多いです。


このタイプの場合、元本分は返済期日が来たら一括で返済します(元本一括返済)。

ただし先ほど説明した通り、企業が倒産した場合は、債権回収の返済順位が他の債権よりも後になる(=劣後する)という特徴があります。


借入の契約書には、こうした返済順位が低い旨の「劣後付特約」が必ず記載されます。

この点については、後ほど詳しく説明します。

<関連記事>:ビジネスローンとは?中小企業がお金を借りるのに絶好のローン!

こうした通常ローンに対して劣後する融資を、「メザニンファイナンス」と総称します。劣後ローンはメザニンファイナンスの一手法です

通常のローンとは何が違うの?

劣後ローンと通常の企業向け融資とは、大きく言って以下の3点が異なります。


  • 劣後ローンの方が金利は高め
  • 債権の返済順位は劣後ローンの方が低い
  • 劣後ローンは金融機関から資本と見なされる

一つずつ説明します。

先ほど触れましたが劣後ローンは、期間の長い融資になることが一般的です。

加えて貸し手にとってリスクのある取引なので、その分だけ通常のローンよりも適用金利が高めです。


以下の表は日本政策金融公庫で扱うローンの内、「新事業育成資金」と「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」の金利を示しています

返済期間 新事業育成資金 劣後ローン(業績:良、普、悪)
7年 1.11% 4.65% 3.15% 0.45%
10年 1.11% 5.00% 3.40% 0.45%
15年 1.11% 5.45% 3.75% 0.45%

<外部の関連サイト>:挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)|日本政策金融公庫


新事業育成資金は経営者の個人保証が必要な、通常の融資と見なすことが出来ます(とはいえ民間の銀行融資に較べれば格段に低金利ですが)。

一方の挑戦支援資本強化特例制度は、無担保・無保証で利用でき、資本性ローンという名前の通り、劣後ローンと見なすことが出来ます。


上の表からも分かる通り、劣後ローンの金利は通常融資に較べて高めです。

一般に劣後ローンの金利は、通常の融資の5倍程度の金利と言われています。


ただし公庫の劣後ローンは、融資先企業の業績に応じて金利に差を付けており、業績が悪いほど金利が低くなります。

こうした金利設定は金融の常識に反しており(=業績の悪い融資先ほどリスクが高いため)、民間の銀行で行われること少ないでしょう。


公庫の劣後ローンは公的機関による支援という意味合いが特に強いため、こうした金利設定にしていると思われます。

上で挙げた3つ以外に、劣後ローンはコベナンツが付かないことも違いとして挙げられます

劣後ローンの返済順位が低いとは?

劣後ローンの返済順位が低いとは?

劣後ローンの返済順位が通常融資よりも低いとは、どういう意味でしょうか?

具体例を挙げて説明します。


35億円の土地を持つA社があり、B銀行・C銀行・D銀行が融資を行うとします。

融資の種類は以下の通りです。

B銀行: 土地を担保にして20億円を融資
C銀行: 10億円の通常融資
D銀行: 10億円の劣後ローン



その後A社が倒産して、債権者のB・C・D銀行が債権回収を進めることになりました(説明を簡単にするため、それ以外に債権者はいないと仮定します)。


B銀行はA社との土地を35億円で処分して、融資分の20億円を回収しました。

C銀行は土地の売却代金の残り15億円のうち、融資分の10億円を回収しました。


ところがD銀行は融資分10億円のうち、残りの5億円しか回収できませんでした。

このように劣後ローンは通常の融資に較べて返済順位が下がるため、債権回収の際には不利な扱いを受けます


民間の銀行が劣後ローンにそこまで積極的でないのは、こうした理由のためです。

<関連記事>:担保とは?分かりやすく解説

劣後ローンは金融機関から資本と見なされる

劣後ローンの特徴の3番目として、金融機関の審査において、負債ではなく資本と見なされる点が挙げられます。

これにより企業の財務体質が改善するので、民間銀行から追加融資を受けやすくなります


資本を増やすために新たに株式を発行する必要もないので、株式の希薄化を避けることもできます。

ただし劣後ローンが資本と見なされるのは、あくまで金融機関から見た話です。


劣後ローンは返済義務を負うため、会計上は負債として計上されます。

この2つの違いを混同しないよう、気を付けて下さい。

<外部の関連サイト>:資本性借入金の積極活用について | 金融庁

以上見てきた通り、金利の高さはあるものの劣後ローンは借り手にとってメリットが大きいです



劣後ローンのメリット・デメリット、事例について

上で見た通り、劣後ローンは通常融資に較べて、かなり特殊なローンと言えます。

ここでは、劣後ローンのメリット・デメリットを見ていきます。

また、劣後ローンの事例も併せて紹介します。

劣後ローンを活用する貸主のメリットは?

劣後ローンを活用する貸主のメリット

貸主が劣後ローンを活用するメリットは、大きく言って2点です。

一点目は、その金利の高さから高収益が期待できる点です。

劣後ローンは確かに貸し手にとってリスクが高いですが、リスクの見極めさえできれば、通常の融資に較べて数倍の金利収入が見込めます。


昨今の「カネ余り」の状況で、これは大きな魅力です。

実際、劣後ローンの出し手は公的な金融機関(日本政策投資銀行など)のほかに、民間銀行・生命保険会社などがいます。


2点目は、借主企業への支援ができる点です。

劣後ローンは倒産時の債権回収が後回しになるため、融資企業の側に有利なローンであり、(場合によっては)企業支援の意味合いもあります。


ですが単なるボランティアでお金を貸すのではなく、貸主は高金利によって収益も得られるので、ビジネスと支援を両立できます。

劣後ローンを活用する借主のメリット

劣後ローンで借入をする、企業側のメリットは何でしょうか?

まず劣後ローンで借入することで、財務体質が改善できる点です。


借入資金は資本として(金融機関からは)見なされるため、通常融資も受けやすくなります。

劣後ローンでまず借りて、必要なら(金利が低い)通常融資も利用するといった選択肢も取りやすくなります。


二番目のメリットは、劣後ローンを利用することでリスクのある投資を企業がしやすくなる点です。

通常融資で借りた資金の場合、企業は返済を考える必要もあるため、「リターンは大きいけどリスクも大きい投資」はできません。


ですが劣後ローンなら返済を後回しに考えれば良いため、リスクが多少ある(でも当たればデカイ)投資を企業が行いやすくなります。

実際、劣後ローンで借入した企業は資金調達の理由について、「成長資金のため」と挙げるケースが多いです。

<外部の関連サイト>:高まる公的機関の資本性資金の供給 | 大和総研

劣後ローンを活用するデメリットは?

借主のデメリットとして、劣後ローンの金利が高いことが挙げられます。

とはいえ借入を資本と見なせる上に返済も後回しにできるため、劣後ローンは借り手企業に有利なローンと言えます。


またリスクの高い事業投資と言う点でも、劣後ローンによる資金調達にメリットがある点は上でも触れた通りです。

劣後ローンのデメリットを考えても、借り手企業にはメリットが勝っていると言えます。


貸主のデメリットとしては、通常ローンに比べて、信用リスクが高くなることが挙げられます。

企業が倒産してしまうと、劣後ローンの債権回収は後回しになるので、債権が保全される確率が減ってしまいます。


このため企業向けの劣後ローンは、審査(もっと言えばリスクの見極め)が難しいと言われています。

<関連記事>:ファクタリングとは?分かりやすく解説

劣後ローンに似た商品に、劣後債があります。これは、企業が返済不能時に返済順位の低い社債です。

劣後ローンの国内事例について

先ほども説明した通り、劣後ローンは公的な金融機関(日本政策投資銀行など)が絡むことが多いです。

ただしシンジケートローンの形で、民間の銀行も融資に加わる場合もあります。

ここでは実際に劣後ローンが利用された、3例を紹介します。


一つ目は、2016年9月に2000億円の資金調達をした、JFEホールディングスです。

当社が「第5次中期経営計画にて策定した国内製造基盤投資、および海外成長投資の取り組み」のための資金調達とプレスリリースで説明しています。


借入期間は60年ですが、5年または10年以降は元本の一部返済が可能としています。

<外部の関連サイト>:劣後付特約ローンによる資金調達 | JFEホールディングス


二つ目は、2017年7月に1000億円の資金調達をしたドンキーホーテです。借入期間は50年です。

当社は、中長期経営戦略「ビジョン 2020」で「2020年6月期に売上高1兆円、店舗数 500店舗、ROE15%を達成」を掲げており、そのための投資資金や有利子負債の返済に、資金調達をしたとプレスリリースで説明しています。


なお本件の貸付人は、みずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行などで、日本政策投資銀行は入っておりません。

<外部の関連サイト>:劣後付特約ローンによる資金調達 | ドンキーホーテ・ホールディング


三つ目は、ヒューリックが2018年3月と6月に行った、計1000億円の資金調達です。

同社が推進する3Kビジネス(⾼齢者・観光・環境)に関する⾼齢者施設や、ホテル等の 複数の開発プロジェクトへの投資が資金使途とされています。


日本政策投資銀行の一行のみによる融資でした。

<外部の関連サイト>:劣後付特約ローンによる資金調達 | ヒューリック



永久劣後ローンとは?キホンを解説します

永久劣後ローンと劣後ローンとの違いは?

永久劣後ローンと劣後ローンとの違いは?

劣後ローンに似た金融商品として、「永久劣後ローン」があります。

永久劣後ローンとは、劣後ローンのように返済順位が低い点に加え、返済期限のない企業向け融資を指します。


ここでポイントなのは、劣後ローンが元本の返済期間が定められているのに対して、永久劣後ローンは定められていない点です。

永久劣後ローンの返済タイミングは、借り手が自由に決められます


元本は「永久」に借りていられる借金なので、借り手企業は(その気になれば)利息だけを支払い続ければ良いことになります。

一部のマスコミでは「返さなくていい借金」として説明していますが、返済時期が決められてないだけで、「返さなくていい借金」ではありません!

貸し手に負担はないの?

上の説明だけ見ると、永久劣後ローンは借り手企業に有利なことばかりで、貸し手のメリットがないように思えます。

では貸し手の側が永久劣後ローンを行うのは、どんな場面でしょうか?


一つ目は借り手企業の力関係が強く、金融機関として(多少不利な条件でも)取引したい場合です。

現在は過去に例がないほどの「金余り」状態で、金融機関としては優良企業に何としても貸出を増やしたい状況です。

こうした状況なら、返済期限がない融資でも金利収入を余分に稼ぎたいと考える金融機関が出てきても、不思議はありません。


二つ目は、借り手企業と金融機関の間で深い信頼関係があるか、借り手企業の事業継続性に問題ないと判断される場合です。

金融機関にとって融資時に一番の関心事は、「キチンと返済されるか」です。

借り手企業に返済見込みが大きいと判断されれば、永久劣後ローンに対して金融機関も大きなリスクを感じないでしょう。


三つ目は、融資先企業へ経営支援をする場合です。

これは民間の銀行よりも、公的な金融機関が融資の担い手になることが予想されます。


この場合、金融機関からすれば、永久劣後ローン単体での収益はそこまで考えておらず、借り手企業への支援や再建を重視しているはずです。

こうした経営支援としての永久劣後ローンの活用については、後ほど改めて見ていきます。

永久劣後ローンの国内事例について

劣後ローンほどではないですが、永久劣後ローンも日本国内で事例があります。

ここでは2例ほど、紹介します。


一つ目は、2019年11月に110億円を資金調達したトリドールです。

「成長投資資金および既存事業の継続的成長のための投資資金」と、プレスリリースでは説明されています。

貸付人は公表されていませんが、(シンジケートローンの)アレンジャーは日本政策投資銀行のようです。

<外部の関連サイト>:永久劣後特約付ローンによる資金調達 | トリドールホールディングス


2つ目は、2020年8月に370億円を資金調達した、DMG森精機です。

「株式 買取に伴い調達した有利子負債の借換えにあたり、株式の希薄化なしに中長期の財務基盤の安 定を図る」で資金調達した、と説明されています。

貸付人は、三井住友信託銀行・南都銀行ほか8行です。


なおDMG森精機は2016年9月にも、400億円を永久劣後ローンで資金調達しています。

<外部の関連サイト>:第2回永久劣後特約付ローンによる資金調達 | DMG森精機

(永久)劣後ローンに問題はないの?

(永久)劣後ローンには、以前から2つの問題が指摘されていました。

一つは「モラルハザード」、もう一つが「ゾンビ企業の延命」です。

一つずつ説明します。


モラルハザードとは「倫理の欠如」とも言われ、都合の良い制度を悪用する人(企業)が出てくるという懸念を表す言葉です。

たとえば(永久)劣後ローンで企業体力を回復させたのを良いことに、必要な経営努力を怠り、再び経営が悪化する企業が出てくるかもしれません


劣後ローンの出し手(たいていは金融機関)は厳しい審査を行うため、こうした問題は起きづらいとされています。

とはいえ金融機関の審査が甘くなれば、こうした問題が起きても不思議はありません。


2点目の問題点は、「ゾンビ企業の延命」化です。

銀行から融資を受けても、業績の悪い企業は利息を支払えず退場(=倒産)を迫られるでしょう。

劣後ローンの問題点:ゾンビ企業の延命化

倒産企業からすれば悲しい話ですが、同じ業界から新たな優良企業が誕生するかもしれませんし、別の市場(産業)が創出されるかもしれません。

つまり企業の新陳代謝を通じて経済が発展する訳で、これが資本主義の本質です。


ですが業績の良くない企業(=ゾンビ企業)が劣後ローンによって生き残ると、業界の新陳代謝が進まず、経済も発展しません。

たとえるなら、立地の良い場所に出店してる不味いラーメン屋が劣後ローンで生き残ってしまい、その立地に出店すれば大繁盛するようなラーメン屋が参入できない状態な訳です。


(永久)劣後ローンは、市場経済にとって悩ましい問題を抱えているのです。

こうした(永久)劣後ローンのゾンビ化問題は、後でもう一度取り上げます



劣後ローンは中小企業への支援策になり得る?

中小企業の資金繰りが悪化

2020年に流行した新型肺炎の影響で、中小企業の資金繰りが悪化しました

日本経済新聞の記事(2020年5月31日)によると、2020年に休廃業・解散する中小企業の数は5万にものぼると推定されています(2020年6月時点)。

<外部の関連サイト>:新型コロナ「あきらめ時だ」|日本経済新聞


政府はそうした中小企業への支援策として、200万円の現金給付や5年間の無利子融資制度を設けました。

<外部の関連サイト>:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ|経済産業省


しかし200万円の現金が給付される程度で財務状況の改善は難しく、無利子融資制度についても5年後には元本返済が始まります。

無利子期間が短いことに加え、(たとえ無利子でも)借入を増やすことで中小企業の財務体質を悪化させ、事業の立て直しが依然として厳しいという課題がありました。

<関連記事>:ファクタリングで返済できない(払えない)場合、どうすれば良い?

特に飲食業は1か月の売上がゼロだと14か月分の利益が吹き飛ぶ収益構造のため、200万円程度の給付では事業の立て直しが厳しいのが実情です

政府は、緊急支援策として劣後ローンを検討

政府は、緊急支援策として劣後ローンを検討

政府は20年5月27日、中小企業支援のための追加経済対策を打ち出しました。

その目玉として盛り込まれたのが「劣後ローン」です。


劣後ローンは利用すれば自己資本比率が高まり財務状況が改善するので、中小企業でも追加融資も受けやすくなります 。

劣後ローンは金利が高くなるという欠点がありますが、政府が利息の一部を補てん計画となっています。


3年目までは金利0.5%とし、4年目以降は業績と連動させます。

借入期間は5年から20年で、限度額は7億2千万円です。


これだけの支援があれば、業績が回復しさえすれば経営体力の乏しい中小企業でも、行き載れる確率が格段に上がるでしょう。

また一部の経済学者は、経営支援に劣後ローンではなく、永久劣後ローンを使うよう提案しています。


先にも見た通り、永久劣後ローンなら借り手企業が好きなタイミングで返済できるため、より強力な経営支援となります。

<外部の関連サイト>:第2次補正予算 コロナ長期化に備え「劣後ローン」で資本支援 | 産経新聞

(永久)劣後ローンによる支援の課題とは?

こうした(永久)劣後ローンによる中小企業への支援に対して、一部からは批判の声もあります。

その代表が、先にも挙げた「ゾンビ企業の延命化」問題です。


社会的に意義のある事業を行っており、且つ経営者が懸命に努力しているのに新型肺炎の影響で経営が苦しくなっているとしたら、劣後ローンによる支援にもそれなりの意義があります。


一方で、消費者からも支持されない商品を作っている会社や、社会的に批判されるべき事業(たとえば犯罪すれすれの事業)を行っている会社が、劣後ローンで延命されたらどうでしょう?

今回の劣後ローンの財源は税金であり、犯罪すれすれの行為を行っている会社まで対象にするのは、異論のある人が多いはずです。


さらに見込みのない会社を生き残らせることで産業の活性化が妨げられ、日本経済の足を引っ張りかねないといった問題もあります。

このため劣後ローンによる支援となる中小企業は、社会的に意義のある会社に限定すべきといった議論もあります。

中小企業への支援は大切ですが、こうした支援が充実し過ぎてるため中小企業の淘汰が進まず、結果として日本企業の生産性を落としていると指摘する学者も存在します


ここまで、劣後ローンと永久劣後ローンの特徴や、その問題点ついて見てきました。

企業の資金調達に大いに役立つローンであり、その金利の高さから外資系銀行やヘッジファンドから資産運用の手段としても注目されています。


新型肺炎に対する中小企業の支援策としての効果も期待されていますが、上でも説明した通り、課題もあります。

この記事のまとめ
  • 劣後ローンとは、債権回収の順位が一般債権に劣後する企業向け融資のこと
  • 劣後ローンは貸し手から見てリスクが高いため、通常融資の数倍の金利になる
  • 劣後ローンは金融機関から自己資本として扱われ、追加融資を受けやすくなる(ただし会計上は負債)
  • 永久劣後ローンは劣後ローンと同じ特徴を持つが、元本返済期間は定められていない
  • 劣後ローンは中小企業の支援策として期待されるが、一定の課題もある

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