ファクタリング取引が違法な場合は?違法の業者の見分け方を解説します

近年企業の資金調達の一つとして、ファクタリングが広まっています。

拡大を続けるファクタリング市場ですが、ファクタリング業者が逮捕された事例も出てきています。


逮捕される事業者がいるということは、ファクタリング取引に違法性はあるのでしょうか?

結論から言うと、ファクタリング自体は合法ですが、違法になりえる場合も存在します。


そこで今回は、ファクタリング契約が違法にあたるケースや、悪徳業者の見分け方を紹介します。


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

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ファクタリングとは?法的根拠はある?

ファクタリングって何?

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権(=売掛金)をファクタリング業者に買い取ってもらい、早期に資金化するサービスのことです。

ファクタリング業者に手数料を支払った上で、売掛金を買い取ってもらうため、受け取る金額は少なくなりますが、急ぎで資金が必要な際に便利な資金調達法として注目されています。


ファクタリングは大きく言って、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つに分けることができます。

2社間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する会社とファクタリング業者の2社間で、取引を行います。


2社間ファクタリングで利用会社は、売掛金を売却した後に取引先から売掛金を回収し、その売掛金をファクタリング業者に支払うところまで行う必要があります。

ただ取引先にファクタリングの事実が知られるリスクは低く、取引先からの信用を失わずに、手続きできる可能性が高いです。


一方で3社間ファクタリングでは、契約の際に利用会社とファクタリング業者に加えて、取引先も手続きに加わります。

2社間ファクタリングでは、売掛金の回収をファクタリング利用会社が行いましたが、3社間ファクタリングの場合、売掛金をファクタリング業者に直接支払います。


2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

このように2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、取引先がファクタリング契約に直接加わるかどうかの違いがあります。


さらに2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは、法的根拠にもあります。

この点について、以下で詳しく見ていきます。

<関連記事>:ファクタリングとは?分かりやすく解説します

3社間ファクタリングでは、取引先の合意の上で手続きを進めていきます

ファクタリングを規制する法律は、まだ存在しない

ファクタリングを規制する法律は、まだ存在しない

ファクタリング利用会社の中には、「ファクタリングの手数料が高い!違法じゃないの?」と思う人も、いるかもしれません。

結論から言えば、(一部の例外を除いて)ファクタリング手数料がどれだけ高くても違法となりません。

というのも、ファクタリングを規制する法律が存在しないからです。


後で見る通り、ファクタリングは売掛金(売掛債権)の売買契約であり、融資契約ではありません。

このためファクタリングは、融資に関する法律である貸金業法や利息制限法、出資法は適用されません。


融資契約なら手数料(利息)が高ければ違法となりますが、ファクタリングでは違法とならないのです。

なおファクタリングの高額手数料が違法となるケースについては、「ファクタリング取引が違法なケースってどういう時?」で紹介しまs。


以下では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングそれぞれの、法的根拠について解説します。

2社間ファクタリングは、「売買契約」に該当する

2社間ファクタリングでは、ファクタリング業者に債権(=売掛金)を売却し、その代わりに金銭を得る取引であり、法律においては売買契約に該当します。

売買契約は民法で、以下のように規定されています。

民法第555条
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。


このように2社間ファクタリングは、売買契約を根拠として成り立っています。

このため、売却した売掛金の取引先が仮に倒産しても、利用会社は一切の責任を受けません。


売掛金をファクタリング会社に売却済みのためで、取引先の倒産による損失はファクタリング会社が受けることにあります。

またファクタリング会社が買い取る売掛金は、「債権譲渡禁止特約」が付いてるケースが多く、取引先の許可なく債権売買をする2社間ファクタリングは、法的にグレーな取引でした。


ですが2020年4月の民法改正により、「債権譲渡禁止特約」が無効となったため、2社間ファクタリングは法的にも有効な取引と言えます。

さらにファクタリングの手数料に関する法律も存在しないため、たとえ取引手数料が高くても違法とはなりません。

ファクタリング取引で手数料が高くても、それだけで違法と言うことは出来ません

3社間ファクタリングは、「売買契約」と「債権譲渡」に該当する

3社間ファクタリングでは、売掛債権の売買にあたる「売買契約」に加え、債権をファクタリング会社に譲渡しているので、「債権譲渡」にも該当します。

債権譲渡は民法で、以下のように位置づけられています。

民法第466条
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2. 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する意思表示(中略)をしたときであっても、債権の譲渡はその効力を妨げられない。(中略)


民法第467条
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。


このように民法において、債権は譲渡することが可能と定められています。

債権売買は原則、譲渡人(=利用会社)と譲受人(ファクタリング会社)の間で合意ができていれば、債務者(=取引先)の承認は必要ありません。


また3社間ファクタリングでは基本的に、譲渡人が債務者(=取引先)に通知をした上で取引を行うので、債権譲渡(民法第467条)も満たしています。

このように3社間ファクタリングも、法的な裏付けのある契約と言えます。

給料ファクタリングは、貸金業者であることが必要

給料ファクタリングは、貸金業者であることが必要

給料ファクタリングとは、将来得られる給料を事実上の「担保」として扱い、給料ファクタリング業者から現金を受け取るサービスです。

給料を前借りでき、便利に思えるサービスですが、1回の取引で10~20%程度の手数料を取られることもあり、法的にグレーなサービスです。


また金融庁はノンアクションレターの回答で、「金銭の貸し借りは雇用者を介さず、ファクタリング利用者と業者の間で行われている。そのため給料ファクタリング業者は、貸金業にあたる」との見解を示しました。

<外部の関連サイト>:給与ファクタリング貸金業と認定 │日本ファクタリング業協会


現時点(2020年4月)で、給料ファクタリング業者に関する法律が定められた訳ではありません。

ですが今後は、貸金業登録をしていない給料ファクタリング業者は、貸金業法違反として処分を課せられる可能性はあります。


このように法的にグレーな位置づけであるにも関わらず、貸金業登録をせずに営業している会社はかなり怪しいので、給料ファクタリング業者は活用することは当サイトではオススメしません。

<関連記事>:給料ファクタリングとは?給与前払いサービスとの違いは?

ヤミ金業者が、給料ファクタリング業者を装っているケースも珍しくないです



ファクタリング取引が違法なケースってどういう時?

ケース1:償還請求権の付いたファクタリング契約を、無登録の業者と結ぶ

償還請求権の付いたファクタリング契約を、無登録の業者と結ぶのは違法

ファクタリング契約は債権売買の取引なので、取引先が倒産しても利用企業に返済義務は一切ありません。

ところが一部の(悪徳な)ファクタリング会社は、ファクタリング契約に「償還請求権」を付けるケースがあります。


償還請求権があるということは、取引先が倒産した場合、ファクタリング会社に売却した売掛金の返済義務が利用企業に発生することになります。

ですが債権の売却が、ファクタリング契約の本質だったはずです。


このため償還請求権の付いたファクタリング契約は、ファクタリングではなく貸金契約(正確には金銭消費貸借契約)と見なされます。

この時、ファクタリング会社が貸金業に登録していれば問題ありませんが、未登録の場合は貸金業法に違反します。


ただファクタリングは貸金取引ではないので、貸金業の登録をせずに営業している業者が多いのが実情です。

償還請求権の付いたファクタリング契約を持ちかける業者とは、取引をしないのが無難と言えます。

償還請求権のあるファクタリング契約は貸金取引ですが、契約してしまえば償還請求権は法的に認められてしまうので注意しましょう

ケース2:契約の不履行時のペナルティーが厳しい

償還請求権の付いた2社間ファクタリングの場合、取引先から売掛金を回収できず、ファクタリング業者に代金を支払えない時、ペナルティーを課せられるケースがあります。

違約金の額は会社によって異なりますが、たとえば債権額の2倍の額の支払いを求めてくる会社もあります。


先ほど説明した通り、償還請求権のある契約は、(たとえ外見上、ファクタリング契約を装っても)貸金契約と見なされます。

貸金契約の金利(手数料)は、利息制限法や出資法の規制対象です。


債権額の2倍といった違約金は、利息制限法や出資法を上回る金利のため、出資法にも違反していると見なされます。

たとえばカードローンの返済遅れで課せられる遅延損害金は、高くても年率20%程度です。


「借入残高×遅延損害金の年率(=20%)÷365×延滞日数」で計算される金額です。

こうして見ると、債権額の2倍という違約金は法外な手数料だと言えます。

ケース3:償還請求権の付いた契約で、高額な手数料が発生する

償還請求権の付いたファクタリング契約で、高額な手数料が発生するのは違法

先ほど説明した通り、償還請求権ありの2社間ファクタリング契約は貸金取引に該当し、利息制限法・出資法の規制対象です。

高額な手数料(=1回の取引で20~30%)を要求された場合も、利息制限法・出資法を上回る金利のため、出資法に違反します。


取引手数料20%を金利(年率)に直すと240%となり、手数料が30%の場合は年率360%となります。

出資法の上限金利が年率20%なので、この数字がどれほど高額なのかが分かります。


また過去の判例では、償還請求権の付いたファクタリング契約で、利息制限法を超える手数料を無効とし、ファクタリング業者に過払い分の返還を命じたケースもあります。

このように償還請求権の付いたファクタリング契約は、融資契約であると裁判でも認められているので、法外な手数料を請求された場合は、すぐに応じるのではなく一度弁護士に相談してみて下さい。

大阪地裁にてファクタリング業者は、取引手数料と上限金利の差額にあたる467万円の支払いを命じられました

償還請求権そのものは違法でない

ここまでファクタリング契約が違法となるケースについて見てきましたが、どの事例においても償還請求権が関わっていました。

ただ償還請求権の付いたファクタリング契約自体が、違法という訳ではありません。


この場合ファクタリング契約ではなく、金銭消費貸借契約に該当します。

ファクタリング企業が貸金業に登録していて、利息制限法・出資法の範囲内の金利を設定しているのなら、法的に問題ありません。


過去にファクタリング業者が逮捕されたケースもありますが、出資法や貸金業に違反したためです。

償還請求権のあるファクタリング契約を結ぶ業者は、危険な可能性もありますが、それだけでは違法ではないと覚えておきましょう。

<関連記事>:ファクタリング会社がヤミ金の場合があるって本当?



違法のファクタリング業者の見分け方は?

NGその1. 貸金業の登録をせずに、償還請求権の付いた契約を提案する会社

違法のファクタリング業者の見分け方は?

上でも説明したように、貸金業の登録をしているなら、償還請求権の付いた契約を結んでも違法ではありません。

また法律の範囲内でなら、手数料を付けることも可能です。


ただ貸金業登録なしで、償還請求権ありの契約を提案する会社は違法な業者です。

貸金業登録しているかどうかは、以下の金融庁のサイトで確認できます。

<外部の関連サイト>:登録貸金業者情報検索入力ページ│金融庁


償還請求権の付いたファクタリング契約を提示された場合、貸金業登録のチェックをすることをオススメします。

契約を結んでしまうと、償還請求権は有効になってしまいます

NGその2. 高額な取引手数料を要求する会社

高額な取引手数料や、不履行時の違約金を要求する会社には要注意です。

特に、償還請求権付きの取引で不履行時に倍額のペナルティを課す会社とは、絶対に取引すべきではありません。


法外な金利となり、明白に出資法に違反した会社です。

万が一、取引先から売掛金を回収できない場合、返済に苦しむ事態に追い込まれる可能性が高いです。


たとえ償還請求権のないファクタリング契約だとしても、1回の取引で30%以上の手数料を課す会社との取引は避けましょう。

ちなみに3社間ファクタリングであれば、手数料は売掛金の0.5~3%となっています。


2社間ファクタリングのファクタリング会社の中には、償還請求権のない契約であるものの、手数料を10%ほど要求する会社もあります。

取引そのものは違法ではありませんが、高すぎる手数料は後々に、自社を苦しめることになります。

<関連記事>:ファクタリングで返済できない(払えない)場合、どうすれば良い?

NGその3. 会社概要の情報が少ない会社

会社のホームページに記載されている、会社概要の情報が極端に少ない会社は注意しましょう。

会社概要には一般的に、以下の情報が載っています。

会社概要に記載されている情報
  • 企業名称
  • 代表者名
  • 所在地
  • 電話番号
  • 設立年月日
  • 資本金
  • 役員名
  • 従業員数
  • 業務内容



企業名と電話番号しか記載されていないなど、会社の情報が少ない場合は、違法なファクタリング業者である可能性が高いです。

また連絡先が携帯の番号であったり、住所にオフィスが存在しない場合も危険だと言えます。


ファクタリング業者とやり取りをしていて、何となく怪しいと感じたら、企業について調べてみて下さい。

対面での契約を拒んだりするのも、違法な業者の特徴の一つです

NGその4. 貸金業の登録をしてない給料ファクタリング業者

上でも少し触れたように、給料ファクタリング業者についての明確な法律はまだありません。

ただ今後は、貸金業に登録していない給料ファクタリング業者は、違法となる可能性が高いです。


そのため無登録で営業している、給料ファクタリング業者と取引するのはオススメしません。

給料ファクタリングでは10~20%程度の手数料が取られるため、将来得られるはずの給料が80~90%に減ってしまいます。


すぐにお金が必要なのであれば、カードローンを利用した方が、より良い条件でお金を受け取れる可能性が高いです。

借りるまでに時間がかかりますが、国からお金を借りられる制度もあるので、お金が必要な際は様々な選択肢を検討してみて下さい。

<関連記事>:お金を借りるなら、どこがおすすめ?



以上、ファクタリング取引が違法な場合について説明しました。

ファクタリングそのものを規制する法律はまだありませんが、ファクタリング契約には法的根拠が存在します。


償還請求権の付いたファクタリング契約は、貸金取引として見なされるので、貸金業無登録であったり、出資法を超える手数料を請求した場合は違法となります。

また給料ファクタリングは、法的にかなりグレーな位置づけなので、利用しないのが無難です。


この記事のまとめ
  • 民法に基づき2社間ファクタリングは「売買契約」、3社間ファクタリングは「売買契約」と「債権譲渡」に該当する
  • 金融庁の見解で給料ファクタリングは、貸金取引とみなされた
  • 貸金業の登録をしていないファクタリング業者による、償還請求権の付いた契約は貸金業法違反となる
  • 償還請求権ありのファクタリング契約で、法外な手数料や違約金を請求する業者は出資法違反となる
  • 高額な手数料を請求したり、HP上の会社概要の情報が少ない業者との取引は避けること


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

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