【図解で分かる】ファクタリングとは?分かりやすく解説します

企業の資金調達の一つとして、「ファクタリング」が注目されています。

ファクタリングとは、企業が保有している売掛債権を買い取ってもらって、現金を得るサービスです。


銀行融資に代わる資金調達の手段として取扱額は右肩上がりですが、注意すべき点も数多くあります。

今回はファクタリングの中身や、メリット・デメリットについて詳しく解説します。


ファクタリングって何?キホンを解説

ファクタリングとは?

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、企業が売掛債権(=売掛金)をファクタリング会社に買い取ってもらい、早期に現金化できる金融サービスです。

売掛債権とは、商品・サービスを顧客に販売したものの、まだ回収できていない代金を請求できる権利を指します。


たとえば中小企業のA社が、同じく中小企業のB社に機械を3月3日に100万円で販売したとします。

その販売代金がA社に振り込まれるのが、4月30日とします。


ところが3月の半ば、A社は急に資金繰りが苦しくなり、他からお金を用意する必要が出てきました。

通常は銀行融資に頼るところですが、A社は銀行と仲が良くないため、できるだけ銀行と取引したくありません。


この時、ファクタリング会社のC社が、「B社への売掛債権100万円を98万円で買い取りますよ」と、A社に提案しました。

A社からすると2万円損する取引ですが、銀行に頼らずに済むし、すぐに現金を用意できる方が嬉しいため、取引に応じました。


A社は資金繰りの問題が解決し、C社は4月30日に売掛債権の100万円を受け取り、2万円の手数料(利益)を得ました。

これがファクタリングの、大まかな取引の流れです。

有効な資金調達の手段

上の例で見た通りファクタリング会社は、手数料を差し引いた金額で、売掛債権を買い取ってくれます。

手数料が引かれるため、実際に受け取れる金額は、本来取引先から入金される金額より少ないですが、決済日よりも前倒しで現金を受け取ることが出来ます。


急ぎで現金が必要になった時や、融資が受けられない企業にとってファクタリングは、有効な資金調達の一つなのです。

なおファクタリングに似た資金調達方法に、「ABL」と呼ばれる手法もあります。


こちらについては、「ABLとの違いは?」で説明します。

売掛債権の回収を行うファクタリング会社は、ファクターとも呼ばれます

ファクタリングの主な種類

買取ファクタリングと保証ファクタリング

ファクタリングには、いくつかの種類があります。

その中でも代表的なのは、「買取ファクタリング」と「保証ファクタリング」です。


買取型は上で説明した、一般的に知られているファクタリングです。

売掛債権を対象企業から買い取り、その取引企業の支払い時に売掛債権を回収します。


対象企業は早期に売掛債権を現金化し、資金繰りの解消に役立ちます。

一方で保証型のファクタリングは、ファクタリング会社が対象企業の持つ売掛債権に保証を付けます。


対象企業はファクタリング会社に対して、保証料を支払います。

もし取引先に何も問題がない場合は、ファクタリング会社は保証料を受け取るだけです。


一方で取引先の倒産などで売掛債権が回収できない場合、ファクタリング会社が売掛債権の一部または全額を、対象企業に支払います。

このように買取ファクタリングが「融資サービス」に近い位置づけなのに対し、保証ファクタリングは「保証サービス」と言えます。


繰り返しになりますが、一般的なファクタリングの取引は買取型を指し、保証ファクタリングの取り扱いは少数です。

買取ファクタリングは2種類ある

一般的なファクタリングは買取型を指すと説明しましたが、買取ファクタリングの中にも大きく2つの種類があります。

買取ファクタリングは、取引に関わる会社の数によって、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。


2社間ファクタリングとは、自分の会社とファクタリング会社の間で手続きを行います。

2社間ファクタリングとは

取り引きの流れは、以下の通りです。

2社間ファクタリングの取り引きの流れ
  • ファクタリング会社が、売掛債権の債権譲渡登記
  • 自社がファクタリング会社に、売掛債権を売却
  • ファクタリング会社が自社に、売掛金から手数料を引いた売却代金を支払う
  • 取引先が自社に、売掛金を支払う
  • 自社がファクタリング会社に、回収した売掛金を支払う



2社間ファクタリングでは基本的に、取引先に債権を譲渡した事実を通知したり、許可を得る必要はありません。


もし業績の悪化によりファクタリングを利用したとしても、取引先に知られるリスクは低いと言えます。

ただファクタリング会社に支払う手数料は、3社間ファクタリングよりも高いケースが多いです。



一方で3社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社に加え、取引先も合意の下で手続きをします。

3社間ファクタリングとは

以下は、3社間ファクタリングの流れです。

3社間ファクタリングの取り引きの流れ
  • 自社が取引先に、債権譲渡の通知または承諾を得る
  • ファクタリング会社が、売掛債権の債権譲渡登記
  • 自社がファクタリング会社に、売掛債権を売却
  • ファクタリング会社が自社に、売掛金相当額を支払う
  • 取引先がファクタリング会社に、売掛金の支払う



3社間ファクタリングでは、取引先に承諾を得た上で、売掛金の支払いも取引先が直接ファクタリング会社に行うのがポイントです。

取引先の許可が必要な分、利用のハードルは上がりますが、2社間ファクタリングよりも手数料が低いため、取引コストを抑えられます。


また大手のファクタリング業者は、基本的に3社間ファクタリングサービスを提供しているので、安心して取引ができます。

3社間ファクタリングは、取引先に通知する必要があるため、2社間ファクタリングよりも現金化までに時間がかかる可能性があります



ファクタリングの法的な位置づけ・類似サービスを解説

ファクタリングはまだ日本では馴染みがないので、本当に安全なサービスなのか不安に感じる人もいるでしょう。

ここからはファクタリングの法的な位置づけなど、詳しく説明していきます。

ファクタリングの法的根拠とは?

2社間ファクタリングは、ファクタリング会社へ債権(売掛金)を売却し、その対価として金銭を受領するため、法律上は「売買契約」に該当します。

売買契約は民法で、以下のように定められています。

民法第555条
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。


一方で3社間ファクタリングは、売掛債権の売買に加え、債権をファクタリング会社に譲渡しています。

3社間ファクタリングの合法性は、以下の法律で裏付けられます。

民法第466条
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2.前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。


民法第467条
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。


民法第466条にあるように、債権は譲渡することが可能です。

また3社間ファクタリングの契約を、債務者(=取引先)に対して有効にするには、債務者への通知または同意を得る必要があると、民法467条に記されています。


上でも説明してきたように、ファクタリングは売掛債権の売買・譲渡をする契約であり、融資や貸付には該当しません。

またファクタリングは事業者間の取引のため、貸金業法は適用されません。


2社間ファクタリングは法的にグレーな取引だった

このように3社間ファクタリングには法的な裏付けがあるのに対し、2社間ファクタリングは法的にグレーな取引が多いのが実情でした。

というのも通常の商取引において売掛債権には、「債権譲渡禁止特約」が明記されていることが一般的だからです。


禁止特約の付いた債権を、相手企業の同意なしにファクタリング会社に売却した場合、(2020年3月までの)法律では「譲渡無効」とみなされる可能性がありました。

こうした背景もあり、2社間ファクタリングを扱うファクタリング会社は、怪しげな会社も少なくありません。

ファクタリングは法律に基づいたサービスではありますが、ファクタリングそのものを規制する法律は現時点で存在せず、手数料の制限などはありません

民法改正による影響は?

2017年5月に120年ぶりの民法の見直しが行われ、2020年4月1日から施行されます。

この民法改正により、上で説明した「債権譲渡禁止特約」の取り扱いが変わります。


これまでの民法第466条第2項では、譲渡禁止特約のある債権が相手企業の許可なしに譲渡された場合、その譲渡は無効になると取り扱われていました。

しかし2017年の民法改正により、譲渡禁止特約が付いている債権でも、基本的には譲渡が有効となりました。

改正民法466条
1.改正前と同様
2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する意思表示(中略)をしたときであっても、債権の譲渡はその効力を妨げられない。(中略)
4.前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、(中略)その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。


第2項によって例えば、取引先が債権の譲渡を禁止した場合でも、企業がファクタリング会社に債権を譲渡した際は、その効力は妨げられないと明記されています。

ただ改正民法466条3項では、債務者(=取引先)は譲受人(=ファクタリング会社)への直接の支払いを拒む権利もあると記されています。


この第3項は、債務者が譲渡の事実を知らなかった場合に限り適用されます。

なお債務者がファクタリング会社への支払いを拒否する時は、当初の予定通り債権者に支払いを行うことになります。


こうした売掛金の売買に関する制約がなくなることで、今後さらにファクタリング取引が広がり、中小企業の資金調達の手段が増えることが期待されています。

ABLとの違いは?

ファクタリングに近い資金調達の一つに、ABLがあります。

ABLとは「Asset Based Lending(= 資産担保融資)」の略で、銀行などの金融機関から、資産や売掛債権を担保に融資を受ける資金調達の方法です。


ABLでは担保として、債権以外にも動産や商品在庫、農畜産物など流動性の高い資産も認められています。

2つの違いとしては、ファクタリングは売掛債権の売買であるのに対し、ABLは売掛金(資産)を担保にした融資である点です。


また審査においてファクタリングでは、売掛債権や売掛先の信用力が重視されますが、ABLでは資産の価値と利用者の返済能力が見られます。

<外部の関連サイト>:ABLのご案内│経済産業省

ABLで商品在庫や材料などを担保にした場合でも、在庫を販売したり、材料を加工することは可能です

給与ファクタリングとは

給料ファクタリングとは

ここまで企業のファクタリングについて説明してきましたが、給料を裏付けとして融資を行う「給与ファクタリング」と呼ばれるサービスがあります。

通常のファクタリングが企業向けのサービスであるのに対し、給与ファクタリングは個人版のファクタリングサービスと言えます。


将来受け取る給料を裏付け(事実上の担保)として、ファクタリング業者から給料日前に融資をしてもらいます。

企業ファクタリングが売掛金を買い取ることができるのに対し、給与を受け取る権利は法律上、売買ができません。


このため、「裏付け」(事実上の担保)という形を取ります。

<関連記事>:給料ファクタリングとは?給与前払いサービスとの違いは?


この給与ファクタリングは、10%~20%の高い手数料(金利の年率換算で200%超え)を取られるケースも多い上、ヤミ金業者が関わっているケースもあります。

また給与ファクタリングと似ているサービスに、企業が福利厚生の一環として行っている「給与前払いサービス」もあります。


給与前払いサービスは、勤務先が提供するサービスで手数料も圧倒的に低く、法律の位置づけもしっかりした安全なサービスです。

一方で給与ファクタリングは、法的根拠がなくグレーゾーンのサービスとされてきました。


しかし金融庁は2020年3月に、業界団体に対してノンアクションレターで回答し、「給与ファクタリングは貸金業に該当し、登録が必要」との見解を示しました。

今後は給与ファクタリングの法整備が進み、業界の健全化につながることが期待されています。

<外部の関連サイト>:給与ファクタリング貸金業と認定 – 日本ファクタリング業協会

ただし給料ファクタリングの手数料が下がるのは先と見られ、利用するのは手数料が下がってからの方が良いでしょう



ファクタリングのメリットは?分かりやすく解説

最短即日での現金化が可能

ファクタリングのメリットは、即日融資も可能

一般的にファクタリングは、早期に現金化することが可能です。

必要な書類を準備しておけば、最短で即日の資金化に対応してくれる業者もあります。


これに対して銀行による融資を受ける場合、2週間~1ヶ月程度の時間がかかる可能性があります。

以下は、ファクタリングで必要な書類の例です。

ファクタリングで必要な書類の例
  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明
  • 納税証明書
  • 決算書
  • 売掛先企業との基本契約書



審査期間の短い企業向けのローン商品と言えばビジネスローンもありますが(最短即日です)、金利は消費者金融と同じレベル(18%ほど)なため、気軽に使えるサービスではありません。

また(当然ですが)、返済負担を負うことになります。


急ぎで資金調達する必要があり、大きな返済負担を負いたくない時は、ファクタリングも選択肢に入れてみましょう。

<関連記事>:ビジネスローンとは?借り入れで悩んでる中小企業は必見!

売掛金の入金が、確実に行われるかどうかに重点を置いているため、銀行融資よりも審査は早く、最短即日で審査結果が分かります

銀行融資よりも審査に通過しやすい

銀行による法人融資では、企業の収益力・財務基盤・信用力・取引環境・ビジネスモデルなど、厳しく審査されます。

中小企業への審査は特に厳しく、仮に審査に通っても担保や代表(社長)の連帯保証を求められるのが普通です。


一方のファクタリングの審査は、売掛先企業の信用力が対象となるため、銀行融資に比べてハードルが低いと言えます。

業績不振により銀行から融資を断られた企業でも、ファクタリングを利用できる可能性があります。


またファクタリングは借入の契約ではないので、保証人や担保も不要です。

その他にもファクタリングは、融資を受けるほどではないけど、小口の資金が必要といったニーズにも応えられることも出来ます。

取引先が倒産しても、ファクタリング会社への返済義務はない

ファクタリングは、償還請求権がない

基本的にファクタリング契約は、「償還請求権」がありません。

償還請求権とは、万が一取引先の企業が倒産などで、ファクタリング会社が買い取った債権の回収ができなくなった場合、ファクタリング会社が自社(売掛債権を売却した企業)に返済を請求できる権利のことを指します。


「償還請求権がない」とはつまり、万が一取引先が倒産しても、未回収の売掛金を請求されません。

そのためファクタリング会社は、取引先企業や売掛債権の審査を入念に行います。


またファクタリングによって受け取れる金額(= 売掛金 – 手数料)は、売掛債権の信用力が大きく影響します。

たとえば売掛債権の取引相手が東証一部の大企業だとしたら、手数料は相当低いでしょう。


その企業が倒産するリスクが、極めて低いからです。

一方で売掛債権の取引相手が名もなき中小企業だとしたら、手数料は相当高いか、場合によっては買取を断られる場合もありえます。


取引先の企業が倒産するリスクが高いため、ファクタリング会社としても割に合わないためです。

ファクタリングを利用することで、取引会社からすれば債権未回収のリスクも回避できます

信用情報に影響しない

個人への銀行融資やカードローンでは、信用情報に融資の履歴が残りますが、企業が売掛金を売却しても信用情報機関(JICC)に記録は残りません。

そのためファクタリングを利用しても、取引している銀行にバレる心配は原則ありません。


また自社が赤字などで、融資の審査では不利となる要素があっても、ファクタリングでは取引企業の信用力は審査しないので、利用できる可能性は十分あります。

繰り返しになりますが、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されます。


取引先企業と長い間取引があり、売掛金が安定して入金されていれば、取引先企業の信用力を評価される可能性が高いでしょう。

<関連記事>:キャッシングの借金履歴(信用情報)はいつまで残る?

ただし取引先企業が反社組織と認定された場合は、信用力に関係なく取引を断られるので、その点はご注意ください



ファクタリングを利用する上での注意点

2社間ファクタリングは手数料が高く、取引先がヤミ金の場合も

2社間ファクタリングは、要注意

ファクタリングでは、手数料の高さがデメリットと言えます。

特に2社間ファクタリングの場合、10%~30%程度の手数料が一般的です。


これを金利(年率)に直すと100%から300%以上になり、出資法の上限金利(20%)に較べて桁違いの高さです。

一方の3社間ファクタリングの手数料は、1%から5%(高くても10%)となるケースが多く、格段に低くなります。


また第三者が介入しない2社間ファクタリングでは、悪質な業者の良いように契約を結ばれてしまう危険性もあるので、ファクタリング会社を選ぶ際は注意して下さい。

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社がヤミ金のケースもあります。

<外部の関連サイト>:ファクタリング、ヤミ金が装う│日本経済新聞


あまりにも手数料が高い場合は、ビジネスローンやカードローンの活用も検討してみましょう。

<関連記事>:カードローンとは?わかりやすく解説!

一般にビジネス目的でのカードローンの利用は禁止されていますが、プロミスはビジネス目的の利用も認められています

取引先にファクタリングの利用を知られることも

3社間ファクタリングを選択した場合、取引先に債権譲渡の同意を得る必要があります。

売掛金を売却することが知られると、「あの会社は資金繰りが苦しいのかな」と不安を抱かれる可能性があるでしょう。


民法改正により、今後は取引先企業の同意がなくても、(通知さえすれば)ファクタリングの取引は可能です。

とはいえ最悪の場合、取引先企業の印象が悪くなり今後の取引を見直されるリスクもあります。


また2社間ファクタリングでも、取引先にファクタリングの利用を知られない可能性は0とは言い切れません。

基本的に2社間ファクタリングでは、取引先への通知はせずに取引が行われます。


しかし2社間ファクタリングで債権譲渡登記をすれば、取引先は登記情報を確認してしまうと、ファクタリングの事実が発覚します。

債権譲渡登記などは通常、ファクタリング会社との契約書類に記載されているので、内容をよく確認してから契約しましょう。

売掛金の範囲内でしか現金化できない

ファクタリングでは、売掛金以上の資金調達をすることは出来ません。

また手数料を引かれるので、将来手に入るはずの売り上げを減らすデメリットもあります。


一方で銀行融資は審査が通れば、自社の資産以上の借入も可能です。

ファクタリングの利用前に、現状でどの程度の資金調達をする必要があるのか、自社の信用力がどの位かなど、もう一度考えてみましょう。



以上、ファクタリングについて解説しました。

ファクタリングは法律に基づいたサービスではありますが、ファクタリングそのものを規制する法律はまだ存在しません。


そのため悪徳な業者が、潜んでいる可能性もあります。

ファクタリングは正しく利用すれば、早期に現金化できるなど便利なサービスなので、契約前に安全な業者であるか、契約内容に不審な点はないか、きちんと確認しましょう。


この記事のまとめ
  • ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化できるサービス
  • ファクタリングには買取型と保証型があり、買取型の中で2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分類できる
  • 2020年4月から施行される民法の改正により、2社間ファクタリングのハードルが下がった
  • ファクタリングのメリットとして、最短即日で現金化でき、銀行融資よりも審査に通過しやすいことなどがある
  • 反対に手数料が高く、現金化できる資金が限定的な点が、デメリットとして挙げられる

もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員で、このサイトの責任者です。難しい金融の情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!
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