大学に行くためのお金(学費)を借りる方法は?知っておきたい裏ワザを解説!

大学進学の際に気になるのが、高額な学費だと思います。

親の収入だけで支払えるかどうか、不安な人が多いはずです。


ですが奨学金などでお金を借りれば、家計に与える負担を減らすことができます。

今回は大学に行くためのお金(学費)を借りる方法について、見ていきます。


大学への学費(お金)、皆はどうやって用意してる?

大学の学費はどれくらいかかるの?

「大学の学費は高すぎる」という声をよく聞きますが、実際にどの位かかるのでしょうか?

日本政策金融公庫のデータ(2019年3月)では、入学金は国公立大学が約80万円、私立大学が約90万円です。


入学金を含んだ大学初年度の費用は、平均で約245万円もかかります。

以下のグラフは、大学別の入在学費用をまとめたものです。

大学別の入在学費用

4年間でかかるトータルの学費は、国公立で約530万円、私立文系で約730万円、私立理系で835万円にものぼります。

やはり大学の学費は非常に高額なので、家計に与える負担は計り知れません。

<出典>:教育費負担の実態調査結果|日本政策金融公庫

同様の調査では、全体の16.6%もの家庭で、世帯年収に占める在学費用の割合が30%を超えています

親は、どうやって学費を工面しているの?

では大学の高額な学費を、親はどうやって工面しているのしょうか?

先の調査では、大学生がいる世帯を対象にアンケートを行っています。


それによると、教育費を払うために行っていることとして、31.7%の人が「教育費以外の支出を削っている」と答えました。

とりわけ旅行・レジャー費や、外食費を節約しているようです。


次いで23.3%の人が、「預貯金や保険を切り崩している」と答えました。

確かに節約や貯金の切り崩しは一定の効果がありますが、それだけでは限界があるのも事実です。

<関連記事>:大学生がお金を借りる方法を紹介します!

大学に行くためのお金を借りる!主な方法は?

節約に加えてお金を借りることができれば、家計を圧迫することなく学費を支払うことができます。

大学に行くための学費を借りる主な方法として、「奨学金」と「教育ローン」の2つがあります。


それぞれの中身については、後ほど詳しく見ていきます。

ちなみに大学に行くために学費を用意する方法として、消費者金融や銀行カードローンはオススメできません。


奨学金と教育ローンに比べて金利がはるかに高いので、返済負担が大きくなってしまいます。

よほど緊急の時でなければ、奨学金と教育ローンだけで学費を用意することを考えるべきです。

<関連記事>:未成年(18歳・19歳)でもお金を借りれるカードローンは?

余力のある人は、数年前から大学進学の費用の預金を始めるとよいでしょう



大学へのお金を借りる!奨学金はどんな制度?

奨学金とは?

奨学金とは、進学のために学生本人が借りる借金のことです。

用途は非常に幅広く、学びに関することであれば何に使っても問題ありません。


家賃やサークル活動費に充てることもできますが、個人的な遊びのために使うことは禁止されています。

提供団体は大学や地方公共団体など様々ですが、最もポピュラーなのは日本学生支援機構(JASSO)の奨学金です。


奨学金は以下の表のように、「給付型」と「貸与型」の2つのタイプがあります。

タイプ 名称 家計の基準 利息
給付型 給付型奨学金 住民税非課税世帯 なし
貸与型 第一種奨学金 年収747万円以下 なし
第二種奨学金 年収1,100万円以下 利率0.01%~0.33%


貸与型奨学金はさらに、利息がつかない「第一種奨学金」と、利息がつく「第二種奨学金」に分かれています。

給付型の奨学金は利息が付かないだけでなく、返済の必要もありません。


しかし給付型奨学金の審査は非常に厳しく、利用できるのは成績が非常に優秀な、ほんの一握りの生徒に限られます。

ここからは一般的な、貸与型奨学金に絞って説明していきます。

<外部の関連サイト>:進学マネー・ハンドブック|日本学生支援機構

利用条件さえ満たせば、第一種奨学金と第二種奨学金の併用も可能です

奨学金はどれくらい借りられるの?

大学費用の奨学金は最短で、大学1年の4月から受け取ることができ、一定額が毎月振り込まれます。

毎月いくら借りられるかは、第一種奨学金と第ニ種奨学金で異なります。


第一種奨学金の場合は、学校の種類や通学形態に応じて、以下の表のように定められています。

大学 通学形態 最高月額 最高月額以外の月額
国公立 自宅 45,000 30,000
20,000
自宅外 51,000 40,000
30,000
20,000
私立 自宅 54,000 40,000
30,000
20,000
自宅外 64,000 50,000
40,000
30,000
20,000



基本的には最高月額分を借りられますが、前年1年の家計収入が一定以上(747万円以上)の人は、最高月額以外の月額から選択します。

利息のない第一種奨学金は、国民の税金や元奨学金の返還金で成り立っており、財源が限られています。


より多くの人に利用してもらえるように、このような金額の制限が設けられているのです。

もう一つの第ニ種奨学金は、毎月いくら借りるかを自分で決められます。


2~12万円まで、1万円単位で選ぶことができます。

私立の医・歯学部であれば、上限が16万円まで増額されます。

<外部の関連サイト>:奨学金|JASSO

奨学金には保証が必要

貸与型の奨学金では、万が一返済できなくなった時の保証を要求されます。

申込みの際に、「機関保証」か「人的保証」のどちらかを選びます。


機関保証とは、保証機関に保証料を月々支払うことで、万が一の時に借金を肩代わり(=代位弁済)してもらう方法です。

毎月の給付額から差し引く形で、保証料が支払われます。


保証料は貸与額や貸与期間に応じて決まり、第一種の場合は月額500~2,820円、第二種の場合は月額386~8,344円です。


それに対して人的保証は、保護者・親族が連帯保証人や保証人になる方法です。

連帯保証人は「保護者(父・母)のうちどちらか」、保証人は「4等親以内の親族で連帯保証人の別生計の人」である必要があります。


どちらかではダメで、連帯保証人・保証人の両方の用意が必要です。

本人が返済できなくなった時は、連帯保証人は返済の残り全額、保証人が残りの半額の返済義務を負います。

本人が自己破産した場合でも、保証人の返済義務は免除されません

奨学金の返済が難しい!対処法は?

貸与型奨学金の返済は、大学卒業の7か月後からスタートします。

借金なので返済期限を守らなければ、カードローン利用と同じく延滞のペナルティがあります。


1日でも遅れると延滞金が発生し、3か月以上遅れた場合は事故情報として登録されてしまいます。

ですが返済が難しくなったとしても、「返済期限猶予制度」や「減額返還制度」を利用すれば延滞を防げます。


返済期限猶予制度とは、数年間の猶予期間を設けることで、返済を延期できる制度です。

猶予期間中は返済をストップするので、返済体制を立て直すことができます。


猶予期間は1年ごとに申請し、最長で10年間の延長が可能です。

もう一つの減額返還制度とは、返済期間を延ばすことで、月々の返済額を減額する制度です。


月々の返済額が減れば返済を継続できるという人に、オススメの制度です。

1年ごとに申請し、最長で15年間の延長が可能です。


ただしどちらの制度にも利用条件があります。

    ・病気で働くことが困難
    ・失業中
    ・生活保護を受給中
    ・地震などの災害に遭い、返済ができない
    ・無職や未就職、低収入、育休中により経済的に困難な状況



いずれかに該当していて、日本学生支援機構の審査に通過すれば利用できます。

返済期間猶予制度と減額返還制度のどちらも、前もって返済期間の延ばすことで、延滞リスクを避けるための制度です。


元金と利息が減るわけではなく、返済総額は変わらないことに注意しましょう。

<関連記事>:奨学金の借金が返済できない場合、どうすれば良い?



大学へのお金を借りる!教育ローンの仕組みは?

教育ローンって何?

教育ローンとは、親が子供の進学のために借りる、教育資金のためのローンのことです。

奨学金は学生本人が借りるものでしたが、教育ローンの借主は親です。


奨学金と同様に、「進学・教育に関すること」であれば何に使っても良いです。

教育ローンは、国と民間の2種類あります。


国の教育ローンの貸出先は、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫のホームページや、支店で申し込みができます。


民間の教育ローンの貸出先は、銀行や信販会社です。

銀行のローンは店舗で、信販会社のローンは進学先の学校経由で申し込めます。

<関連記事>:教育ローンの仕組みとは?低金利の教育ローンは?

教育ローンの利用条件は?

以下の表は、国と民間の教育ローンを比較した表です。

国の教育ローン 民間の教育ローン
年収制限 年収200万円以上
・子供1人の世帯:年収790万円まで
・子供2人の世帯:年収890万円まで
*子供の人数によって年収制限が異なる
年収200万円以上
審査日数 20日程度 10日程度
最大融資額 最大350万円 300~500万円
金利 (固定)1.71% 3~10%


どちらも年収200万円以上であることが条件ですが、国の教育ローンの場合は、年収が高すぎてもいけません。

信用情報機関に、事故情報の登録がないことも前提条件です。

民間の教育ローンでは、年収の上限は設定されていません

教育ローンのメリットは?

奨学金は成績次第では融資を受けられない場合がありますが、教育ローンでは成績は問われません。

利用のためのハードルはかなり低いです。


審査スピードの早さも魅力です。

国の教育ローンは20日程度、民間の教育ローンであれば10日程度で融資が可能です。


大学入学前に受けとることも可能なので、入学金の支払いに充てることもできます。

さらに国の教育ローンであれば、年率1.71%という非常に低金利での借入が可能です。


銀行の教育ローンでも年率4%程度ですので、銀行のフリーローンに比べても低金利だといえます。

<関連記事>:おすすめのフリーローンを紹介します!

教育ローンを利用する上での注意点は?

教育ローンは借入先によって、金利が違うので注意が必要です。

国の教育ローンは低金利ですが、信販会社の教育ローンは、年率5~10%程度と割高なのでオススメできません。


返済が始まるタイミングが、奨学金と違う点にも注意しましょう。

奨学金は卒業の7か月後からですが、教育ローンは借入の翌月から返済が始まります。


借入額に上限があることも、押さえておく必要があります。

国の教育ローンは1人あたり350万円まで、民間の教育ローンは500万円までと定められています。

<関連記事>:カードローンの上限の借入限度額は?

学校経由で信販会社の教育ローンを申し込み、今も高金利の返済に苦しむ人が後を絶たちません



大学進学のお金を借りるなら、奨学金と教育ローンの併用がオススメ

先に教育ローン、入学後に奨学金を利用

ここまで奨学金と教育ローン、それぞれの中身について見てきました。

どちらか片方の利用でもOKですが、オススメなのは奨学金と教育ローンの併用です。


奨学金の最大の利点は金利の低さであり、第二種奨学金の上限金利はたったの年率0.33%です。

ですが受け取りは最短でも4月なので、入学金と授業料の支払いに間に合わないという欠点があります。


そこで入学前に教育ローンで借入をして、入学後に奨学金で借り換える方法がオススメです。

入学金などを用意するために入学前に教育ローンを利用し、入学後にもらえる奨学金を教育ローンの返済に充てるのです。


これならば資金繰りの問題なく、より低金利での借入が可能です。

授業料減免制度もチェックしてみる

利用条件は厳しいですが、各大学にある「授業料減免制度」を使えば、学費の負担を軽減できます。

授業料減免制度とは、入学金や授業料の免除など、学費の負担を減らすために各大学が設けている特別制度です。


全ての国公立大学と一部の私立大学にあり、条件も内容も様々です。

例えば東京大学には、総所得金額218万円以下の学生は、学力・家計基準による選考のうえ、全額授業料が免除されるといった制度があります。

<外部の関連サイト>:授業料免除|東京大学

条件次第では自分が利用できる制度があるかもしれないので、ぜひ一度、進学先の大学の減免制度を調べてみましょう

それでも学費が足りない場合は?

無駄な支出を節約し、奨学金や教育ローンでお金を借りても、まだ学費が足りない場合があるかもしれません。

どうしようもない時は、学生自身によるアルバイトで稼ぐしかありません。


学費の一部もしくは全額を新聞社が肩代わりする代わりに新聞配達業務を行う、「新聞奨学生」になるという選択肢もあります。

その上で学生自身が借主になる学生ローンを利用すれば、まとまったお金を借入できます。


ですがアルバイトのしすぎは身を削りますし、学生ローンの高金利の返済に苦しむ可能性があるので、オススメはできません。

<関連記事>:即金で5万円・10万円を作るために絶対知っておきたいこと



ここまで大学に行くためのお金を借りる方法について、見てきました。

奨学金や教育ローンなどを使えば、家計の負担を減らすことができます。


ですが一部の奨学金や教育ローンは、あくまでも借金であることを忘れてはいけません。

先の返済も頭に入れた上で、奨学金や教育ローンを上手に活用しましょう。


この記事のまとめ
  • 奨学金なら無利息か超低金利での借入ができ、救済制度も充実している
  • 教育ローンは成績関係なく利用でき、特に国の教育ローンであれば低金利で借入可能
  • 奨学金は卒業の7か月後、教育ローンは借入の翌月から返済開始
  • 入学金の支払いのために教育ローンを利用し、奨学金を教育ローンの返済に充てるのがオススメ
  • 条件さえ満たせば授業料減免制度を活用して学費負担を減らせる


もぐお

この記事の執筆者: もぐお

元銀行員で、このサイトの責任者です。難しい金融の情報を分かりやすくお伝えできるよう、頑張ります!
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